【金子勝・日米交渉を読む／トランプ氏 日本が先頭のなぜ？／米国トリプル安と今後の世界】4/18(金) 18:00~ ライブ(尾形のDB)

経済解説を消費税肯定論者の金子勝にばかり頼っているようではダメだろう。尾形氏も望月氏もジャーナリストとして尊敬しているが、金子氏にはいい加減うんざりなので、チャンネル登録は外させていただく👎

官僚だけなく、民間企業にも天下りし、肥え太る企業も競争ない没落日本😂

国の安全を他国に依存している日本。これを国民が望んでいる。言いなりになるのは論理的帰結。政府を批判するのはお門違い。

・

この期に及んで、

自民党にｲﾆｼｱﾁﾌﾞを
執らせている
愚かな政治・国民

イシバシを叩いてワルツ

🪖

・

オモテに出て来て、

肚の底から憂国憤懣
をブチ噛ましておられるのは、

今や金子勝先生のみ

ﾒﾒﾝﾄ·モリタク

今までバイデン政権には追従一辺倒だったのに、なぜトランプには協力しない、日本DS政権

DSにのとられているG7マスメディアの情報を盲目的に垂れ流している日本のマスメディアを実態を認識すべきです。日本のインターネットメディアも。

トランプ非難一辺倒でなく、トランプ関税戦略の深淵を探ってもらいたいものです。ピータナバロ,スコットべんセントの戦略についてなど。今の内容ではワイドショウとかわりありませんよ。

トランプとの関税交渉のあり方の議論がとても面白かった。お二人の外交構想は石破達からは出てこないだろう。金子節、尾形節が遺憾なく発揮されていた。

今の日本は常態的な貿易赤字国なのでアメリカに配慮する余裕はない筈です、今回のアメリカの要求に対し交渉決裂が妥当と思う。

先ほどホワイトハウスは例のアレが武漢ウイルス研究所流出が起源の人工物だとする特設公式ウェブページLAB LEAKを公開

関税は元に戻すことはできるが、米国の信頼は最低10年は戻らない。属国の日本は2倍オワコン詰んだよ

円安、ドル高の是正は、実体経済に比べ異常に膨らんだマネー経済により、円がアメリカに流れ込んでいる結果ですよね。トランプの取り巻きは、そういった金で金を儲ける人たちです。日本のNISAの外国投資もドル高を後押ししてしまっています。トランプの言うラストベルト対策は、実体経済の回復ですが、実はその原因は、自国の産業政策にあるのではないかとしか思えないのです。アメリカの主たる経済学者が間違っていると制している（クルーグマンに至っては、気が狂っていると言っている）という状況を無視し、突き進むのは交渉の余地なしですね。間違いを間違いといって何が悪いのか。不思議でなりません。短期的な視点で、どっちが得か、といったような交渉は絶対にやめてほしい。アメリカが米軍の駐留経費に対して不満を述べるのであれば、普天間の海兵隊基地はグアムに引けばいいだけの話です。沖縄の雇用も、観光で十分に満たされています。そもそも海兵隊の基地が、日本の安全保障に役立つものとも思えないのです。

消費税の議論。金子先生ありがとうございます。意外と、今の学生は、財政が苦しいのなら年寄りも税負担すべき、そのために所得税より消費税と考えている人は多いと思いますよ。税負担がないほうがいいという単純な議論から、どうやって社会、Publicの仕組みを保つのか。社会の豊かさを支える、Public、社会的共通資本の意義を、今一度、提唱するべきだと思います。

A《人民生活経済を強力に回復し（地産地消、地元民への就業機会の提供）、過剰な国際貿易を（経済インフレ抑制という単純なプラス機能に戻そう）！》

1. はじめに:

ある国の国民が生活の必需品のほとんどを外国からの輸入に頼っている場合、供給国が[地球の生態系の悪化により生産を削減しなければならなくなったり、政治的敵意や制裁により輸出が抑制されたり]、その他の重大な変化が発生すると、外国貿易の輸入に依存している国にとって、大きな経済インフレ災害となるでしょう。

逆に、国民の雇用機会が主に対外貿易輸出に依存している場合、需要の急激な低下や政治的敵意や制裁により輸出国が輸入を抑制すると、対外貿易輸出に依存している国にとって、大きな経済デフレ災害となるでしょう。

特に地球生態系が極度に悪化し続けると、「強力な地震の波が輸送機能を支える大量の石油化学資源の喪失を引き起こし、過剰な国際貿易と輸送が不能になるだろう…！」

したがって、各国は：

「人民の国産品への愛着を守り、抑制し、（地元生産を強化し、地元消費と地元人民の雇用機会を提供し、）内需と循環型経済消費を促進するべきである。これにより、生存に重大な損害をもたらすような外国の物資供給や需要の大きな変化を回避するだけでなく、自国民に大量の利益をもたらし、国内需要循環を安定させ、大量の雇用機会と安全を提供することもできる！」

貿易の復活:

「気候や産業安全、あるいは人間の買いだめの抑制などにより、国内のさまざまな生活や需要に影響が及ぶ場合、人々や国家の間で[一時的な需給調整と相互交流]の役割を果たします。また、需給不均衡の災害が発生した場合、[一時的な需給調整と相互交流]により、人々や国家間の経済インフレの悪化、人々の困窮とそれに伴う社会不安や国家の困難の発生を抑制し、相互にサポートしてプラスの機能を調整します。」

2. [国際貿易およびビジネス運営メカニズムの過剰および異常を制御および是正する]

【本稿は、人々や国家間の過剰な貿易によって引き起こされる失業などのさまざまな災害に焦点を当てています。業界の長期的な発展を根本的に改善し、着実に多くの雇用機会を生み出すための一連の解決策を提案します！】

（１）国内産業の技術水準や規模・費用対効果が外国のハイエンド製品を生産できない。または、インポートする必要がある固有のアイテムなど。国際貿易に影響を与えず、[必要なものの相互交換、肯定的なハイエンド機能の存在]により、地球上の人類国家が協力し、同期して進化し、享受できるようになります。

（２）ある国が高級な外国製品を生産できる場合、それを抑制し、厳しく処罰すべきである。高級外国製品[低価格を利用して新興国内産業を抑圧する…]。

（３）国内の生産能力は国内消費市場の製品のニーズを満たすことができ、同品質の外国製品の輸入を禁止し、国内の低中レベル生産能力の消滅、縮小、大量の雇用機会の漸次喪失を回避する（注）！

注記：

アメリカ、ヨーロッパ、日本など先進国を見てみましょう。

「当時は高収益だったが、仕事のスキルが高く、仕事の機会が少なかった。【耐久金融ハイテク製品の生産】！」

しかし、近視眼的だ:

「自国の開放を犠牲にすれば、（日常消費財や）低中価格帯の消費財が外国からの安価な輸入品に置き換わり、国内の低中価格帯の雇用機会が大量に失われ、多くの失業者が出ることになる！」

「我が国の開放を犠牲にし、[日常の消費財やサービス、さまざまな短期サイクル、大量の金融および雇用機会が消費される]、外国の安価な製品と労働力の輸入を許容し（労働力不足-業界は自動化や技術設備の開発を支援して代替する必要がある）、国内の中低レベルの雇用機会を大量に失い、多数の人々が失業して苦しんでいる！」

アメリカ合衆国初代大統領トランプ氏：

「米国から移転してしまった低レベルの生産能力を取り戻すのは非常に困難です…しかし、人々は長期間失業しており、救済措置を受けることも路上で働くことも怠っています。[深刻な労働力不足があり、外国人移民や不法移民に頼らざるを得ない…]，悪循環です！]」

ヤオとシュン、気をつけてください！

見る：

《各国政府は、米国の関税引き上げと地球生態系の継続的な悪化が国内外の生活経済に深刻な変動をもたらすことの影響を軽減するために、（内部循環経済構造の強化と各種措置の改革）積極的な行動をとるべきだ！》

金子先生。シンガポールの議論は、ご認識が間違っています。アメリカの主要輸出品は（補助金で底上げされた）農産物。シンガポールにはそのようなものはありません。

金子さんの問題意識（猛烈に少子高齢化が進む中で、どのように経済、財政、社会保障等を持続可能なものにするか）には、全く同感です。特に、安易な減税や給付は、将来的な社会保障の削減に繋がっていく蓋然性が高いのではないかと考えています。その場合、資産を持っていない方が著しく不利になります。ただ、足元、CPIは高止まりし（2025年4月18日発表の3月分のデータでは、総合が前年同月比で3.6%上昇、コアが3.2%上昇、コアコアが2.9%上昇、食料が7.4%上昇、光熱水が5.7%上昇（貧困層、低所得層も必ず消費する品目ほど物価上昇率が高い））、川上（かわかみ）の国内企業物価指数も非常に高くなっていることを考えると（2025年4月10日発表の3月分速報で、4.2%上昇。輸入物価指数（円ベース）はマイナス2.2%であることに注意）、行き過ぎた物価高はしばらく続きそうな感じです。ですので、本当に困っている貧困層、低所得層に絞った速やかな対策は必須だと思います。

なお、備忘録的に下記の点についてコメントしておきたいと思います。

【国際収支について】

2000年代後半以降、貿易収支は赤字傾向ですが、これは生産拠点を海外に移し輸出が減った影響が大きいと思います。その分、第一次所得収支（海外への直接投資や対外証券投資の上がり）は大幅黒字で、2024年（暦年）は過去最高の40兆2,072億円の黒字となっています。なお、対米の貿易収支についてですが、2025年4月17日発表の2024年度貿易統計（速報値）によると、輸出が21,648,250百万円、輸入が12,642,913百万円、収支（黒字）が9,005,337百万円となっています。このうち、自動車及び自動車部品の黒字額は7,212,773百万円となっており、対米貿易黒字の80%ほどを占めています。ですので、国別の相互関税を引き下げさせるだけではダメで、自動車・自動車部品に係る品目別関税を引き下げさせる必要があります。

【EUについて】

尾形さんはユーロが強い旨の発言をされていましたが、欧州経済はかなり悪く、1月くらいまでは、ユーロは早晩パリティ割れするんじゃないかと言われていました。それが反転したのは、トランプ・ゼレンスキー会談がきっかけでした。欧州の安全保障をアメリカに頼れないということで、GDP比3%まで軍拡しようと決めたことが経済の刺激になると好感されました。ただ、財政の悪化が懸念されたので、2月下旬から3月上旬にかけての1週間で、独、仏、伊等EU主要国で、10年債利回りが0.4～0.5%程度、急激に上昇しています。それが落ち着いたのは、EUとして、軍事費を財政規律の枠外に置くと決めたからだったと思います。

金子先生のおっしゃっること、その通りだと思います。
ただ…、誰も追求しないというのは？
国会でも追求している政党はありますよ。新興政党でやたら積極財政を振りまわす政党もありますが…。