初めから取るな！恒例の選挙対策バラマキ 自由民主党 公明党 #shorts
石破茂首相の政府が、物価高騰や税負担増加への対策として、全国民への現金給付を検討しています。
自民党内では1人当たり3万から5万円の案が浮上し、公明党内では10万円を求める声もあります。
しかし、SNS上ではこの給付金政策に対し批判的な意見が多く見られます。
国民主党の、榛葉賀津也氏は、政府が国民の税金を使って「お金をあげます」と上から目線で言う姿勢を批判し、過去にも公明党が選挙のために現金給付を提案したことを指摘しています。
さらに、国民から集めた税金を海外援助や外国人への生活保護に使う一方で、国民への給付金が少額であることへの不満も表明されています。
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