【フジ日枝退任】辞めても自己破産の危機に！ #フジテレビ #渡邊渚 #中居正広 #岸本理沙
フジ・メディア・ホールディングス、経営刷新へ – 取締役10人が6月に退任。
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は3月27日、日枝久取締役相談役（87）を含む10人の取締役が6月に退任すると発表した。同社は、元タレント・中居正広氏と女性のトラブルを発端とする問題を受け、株主や取引先企業からガバナンス（企業統治）の不全を指摘されており、経営体制の刷新を通じて信頼回復を図る方針だ。
同問題が発覚して以降、企業の信頼性や透明性に対する疑念が高まり、フジ・メディアHDおよびフジテレビジョンは厳しい局面に立たされていた。今回の人事改革は、長年の経営体制を見直し、意思決定のスピードを向上させるとともに、より強固なガバナンスを確立する狙いがあるとみられる。
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新経営体制と改革のポイント。
6月に開催される定時株主総会をもって、退任する10人の取締役に加え、金光修社長（70）も代表権のない会長に就任することが決定した。後任の社長には、現在フジ・メディアHDの子会社であるフジテレビジョンの社長を兼務している清水賢治専務（64）が就任する。
また、新たな取締役候補として、石戸奈々子慶應義塾大学教授（45）らを指名し、株主総会で審議を行う予定。これにより、取締役会の構成を見直し、より多様な視点を取り入れる方針だ。
フジ・メディアHDは、経営改革の一環として以下の取り組みを進める。
• 取締役会の多様性向上：女性取締役の比率を30％以上に引き上げる。
• 独立性の強化：独立社外取締役の割合を過半数とする。
• 意思決定の迅速化：取締役の人数を現在の15人から11人に削減。
• 若返りを図る：取締役の平均年齢を約10歳引き下げ、フレッシュな視点を経営に反映。
次期社長に内定した清水氏は27日の取材で「経営と執行を明確に分離し、透明性の高いガバナンスを確立したい」と述べた。
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フジテレビジョンの経営刷新と新体制。
フジ・メディアHDの傘下であるフジテレビジョンも同時に経営刷新を進める。27日付で遠藤龍之介副会長（68）や日枝氏を含む取締役12人が退任し、6月の株主総会ではさらに社外取締役および監査役8人が退任予定となっている。
この結果、フジテレビジョンの取締役数は従来の半分となる10人まで削減され、意思決定の迅速化が期待される。新たな経営陣は、フジ・メディアHDと連携しながら、視聴者や広告主の信頼回復に向けた取り組みを強化する見込みだ。
一方、今回の発表に先立ち、第三者委員会による調査報告書の公表が3月末に予定されている。しかし、フジ・メディアHDは報告書を待たずに新経営体制を発表した。この決定について、金光社長は「信頼回復のために可能な限り迅速な対応を取るべきと判断した」と説明している。
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日枝氏の退任とグループ経営への影響。
日枝氏は41年間にわたりフジ・メディアHDの取締役を務め、2017年には代表権のある会長を退任したものの、その後も取締役相談役として経営に影響を与えてきた。さらに、フジ・メディアHDを含むフジサンケイグループ全体の代表としても長年指導的立場にあった。
今回の退任について、金光氏は「日枝氏自身も早い段階から経営刷新の方向性に賛成していた」と明かしており、フジサンケイグループの代表職についても辞任を申し入れているという。
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スポンサー離れと業績への影響。
今回の問題の影響により、フジテレビでは1月下旬からテレビCMの出稿が見合わせられる事態が続いている。2024年1～3月期においては691社のスポンサーがあったが、2025年2月25日時点で72社にまで減少。この結果、フジテレビの2025年3月期の広告収入は、当初の計画を233億円下回る見通しとなった。
しかし、3月25日時点ではスポンサー数が約100社まで回復。一方で、2024年4～9月期の広告主の7割弱が依然として出稿再開の判断を保留している。多くの広告主が、第三者委員会の調査報告書の内容や、新たな経営体制の動向を見極めた上で判断する考えを示している。
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株主代表訴訟の提起と今後の展開。
フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人に対し、株主の1人が総額233億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を提起したことが明らかになった。
訴状によると、フジテレビの港浩一元社長は、中居氏のトラブルを把握しながらも、他の取締役に報告せず、専門家にも相談しないまま、彼が出演する番組を継続。その結果、社内のガバナンスが機能していなかったとして、取締役の任務怠慢を主張している。
また、第三者委員会の報告書が公表された後、損害賠償請求の内容を精査し、賠償額が増額される可能性も指摘されている。
フジ・メディアHDおよびフジテレビジョンは、今回の経営改革を通じて、ガバナンスの強化と信頼回復を図る方針だ。しかし、株主代表訴訟の行方やスポンサーの動向など、不確定要素は依然として多く、今後の展開が注目される。
今後、フジ・メディアHDがどのような具体的な施策を講じ、スポンサーや視聴者の信頼を取り戻していくのか、その動向が問われることになるだろう。
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