【江田憲司】財務省の二枚舌を断罪する江田議員！このまま緊縮財政を続けていると、国が滅ぶぞ？今は財政再建よりも物価高対策だろ【国会/政治/加藤財務大臣/自民党/立憲民主党/積極財政/減税/消費税】 【国会中継】2025年2月25日 衆議院・財務金融委員会 江田憲司議員（立憲民主党） 👑オススメ👑 #政治 #財務省 #減税 VOICEVOX:青山龍星 103万円の壁 Entertainment いしば いしばしげる いわや えだ エンタメ ざいむしょう ちゅうごく りっけん 中国 中国人 公明党 切り取り 切り抜き 加藤財務大臣 国会 国会中継 国会審議 国民民主党 増税メガネ 大西健介 大西議員 岩屋 岩屋大臣 岩屋毅 政治 政治家 汚職 江田憲司 江田議員 法人税 消費税 消費税廃止 消費税減税 減税 石破 石破内閣 石破総理 石破茂 神田うの 立憲 立憲民主 立憲民主党 自公政権 自民党 茂 財務 財務省 財務金融委員会 賄賂 金融所得課税 食料品
@ゆうじ-o7n on 2025.02.25 17:39 綺麗事に聞こえるがな…こう言いながらもいざ自分たちが政権を取った瞬間に税金を上げるのは見え見えなんだけどね…みんな忘れちまってるのかね あの悪夢の民主党政権を…
@ahoseazear6082 on 2025.02.26 00:35 1. 法人税引き下げ競争の終焉これまでの数十年間、多くの国々は外国企業を誘致しようと法人税率を引き下げる競争（税率引き下げ競争、"Race to the bottom"）を行ってきました。特に、アイルランドやシンガポールのような国は法人税を極端に低く設定し、多国籍企業の誘致に成功してきました。一方、先進国（米国・フランス・ドイツなど）は「企業が税負担を逃れるために法人税率の低い国へ利益を移転している」と批判。このような「法人税率引き下げ競争」に歯止めをかけるため、OECD（経済協力開発機構）とG20が2021年に「グローバル・ミニマム課税（最低法人税率）」の導入を決定した。2. 2021年のグローバル・ミニマム課税（Global Minimum Tax, GMT）とは？➡ 法人税率を少なくとも「15%」に統一する国際的な枠組み。➡ 2021年10月に136カ国が合意し、2024年から本格導入。✅ 主な内容最低法人税率15% を適用（国際的な最低税率）売上高が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業が対象もしタックスヘイブン（税率の低い国）に利益を移転しても、差額分を本国で課税する💡 例：アイルランドの法人税アイルランドの法人税率は12.5%（世界的に低い）しかし、グローバル・ミニマム課税により、アイルランドで12.5%の税を払った企業は、本国で「不足分の2.5%」を追加納税する必要がある。つまり、「税率の低い国に移転するメリット」がなくなる。3. なぜOECDがグローバル・ミニマム課税を推進したのか？① 多国籍企業の「税逃れ」を防ぐためGoogle、Amazon、Appleなどの巨大IT企業は、税率の低い国（アイルランドやケイマン諸島など）に利益を移転し、法人税負担を減らしてきた。これにより、本国だった米国・フランス・ドイツなどの法人税収が減少。「法人税率の引き下げ競争」が続くと、どの国も税収を失い、財政が厳しくなる。一部の国（タックスヘイブン）が法人税率を極端に下げ、他国の企業を奪うのは「不公平」との批判があった。企業が「どの国で利益を計上しても同じ税負担」とするのが目的。4. 影響✅ ① 企業の税逃れが難しくなるGAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）などの巨大企業も影響を受ける。✅ ② タックスヘイブンの魅力が低下ケイマン諸島、バミューダ、アイルランド、シンガポールなどの「法人税率の低い国」のメリットが減少。こうした国々の経済戦略が見直される可能性がある。✅ ③ 日本企業にも影響日本企業の中にも、海外の税率の低い国に拠点を置き、法人税を抑えている企業も多い。グローバル・ミニマム課税により、こうした戦略が使えなくなる。5. まとめ「法人税の引き下げ競争（Race to the Bottom）」が終焉し、最低法人税率15%の「グローバル・ミニマム課税」が導入される。2021年にOECDとG20が合意し、2024年から適用開始。企業の税逃れ（タックスヘイブン利用）を防ぎ、各国の税収を確保するのが目的。多国籍企業、特にGAFAのような巨大企業が影響を受ける。グローバル・ミニマム課税の導入により、タックスヘイブンの魅力が低下し、世界の法人税の仕組みは大きく変わることになります。
@ahoseazear6082 on 2025.02.26 00:48 トランプ大統領は、グローバル・ミニマム課税（GMT）を「アメリカの課税権に対する侵害」として否定的な立場を取っています。GMTへの反対理由「アメリカの課税権を侵害している」「OECDの取り決めはアメリカの主権を侵害」グローバル・ミニマム課税の影響を最も受けるのは、アメリカの多国籍企業（GAFAなど）。米国政府として、アメリカ企業が海外のルールにおいて、追加課税されることを望まない。また、トランプ氏は、法人税引き下げ競争（Race to the Bottom）を否定していない(減税に肯定的な立場)。2017年のトランプ減税（法人税を35%→21%に引き下げ）も、アメリカ企業の国際競争力を高める狙いがあった。トランプ氏はOECD（経済協力開発機構）の国際的な枠組み自体に懐疑的であり、「アメリカの税制はアメリカが決めるべき」との立場。これは、トランプ政権がWTO（世界貿易機関）やWHO（世界保健機関）などの国際機関にも強硬な態度を取っていたのと同じ姿勢。今後の展開アメリカはグローバル・ミニマム課税から撤退する可能性が高い。そうなると、GMTの実効性が大きく揺らぎ、「最低法人税15%」のルールが崩壊するかもしれない。特に、タックスヘイブンを利用する企業や、法人税の引き下げ競争をしていた国（アイルランド、シンガポールなど）が恩恵を受けることになる。
@ahoseazear6082 on 2025.02.26 01:07 1. トランプ大統領が日本の消費税を「非関税障壁」とみなす理由➡ 「輸入品には消費税がかかるが、輸出品には消費税が還付される」制度が問題だと主張。日本の消費税は「仕向け地主義」を採用しており、以下のルールが適用されます。✅ 輸入品（アメリカから日本へ輸入） → 消費税が課税される（現在10%）✅ 輸出品（日本からアメリカへ輸出） → 消費税が免除（または還付）される課税の仕向け地主義 法人税制のように事業拠点のある国で課税するのではなく、製品やサービスを消費する国で課税する仕組み。 消費税のような付加価値税は「仕向け地主義」を採り、輸出品の課税を免除する一方で、輸入品に課税する「国境調整」を施している トランプ大統領はこれを「日本の輸出企業に有利で、アメリカの輸出企業には不利な制度」だとみなしています。2. 「日本企業の輸出は消費税が免除されるため、アメリカ製品より有利」例えば、日本の自動車メーカーがアメリカに車を輸出する場合、消費税が0%課税となり、国内下請け企業に支払ったとされる仕入税額はすべて還付される。一方、アメリカの自動車メーカーが日本に輸出する場合、日本で消費税（10%）を支払わなければならない上に、一切の還付を受けられない。「日本が消費税を利用してアメリカの貿易赤字を拡大させている」 トランプ大統領は、日本との貿易で「アメリカが一方的に損をしている」と主張してきた。消費税制度が、日本の貿易黒字（特に自動車産業）を維持する仕組みの一部になっていると考えている。3.付加価値税には「リベート機能」あり消費税や付加価値税の仕組みが、輸出企業にとってのリベート（補助金）のように機能し、国際競争において不公平な優遇措置を生んでいる。✅ ありがちな反論 本来の輸出補助金とは、政府が輸出企業に対して直接的な財政支援を行うもの。 消費税の輸出免税は、「国内で課税された税の還付」であり、政府が企業に追加の補助金を支給しているわけではない。 VAT（付加価値税）は、消費地で課税する仕組みであり、本質的に関税とは異なる。日本の消費税（付加価値税, VAT）はEUや他国と同じ方式 仕向け地主義（輸出免税・輸入課税）も同じで、日本だけが特別な制度を導入しているわけではない。 WTOのルールでは、消費税の輸出免税や輸入課税は「貿易の公平性を損なわない」と判断されている。 4. まとめトランプ大統領は、日本に対して関税障壁あるいは非関税障壁となっている消費税の変更や貿易交渉での譲歩を求める可能性があり、今後の動向が注目されます。
@ahoseazear6082 on 2025.02.26 01:32 2002年当時、日本の国債格付けが主要な格付け会社（ムーディーズ、S&P、フィッチ）によって引き下げられた際、黒田東彦（当時財務官、のちに日銀総裁）が財務省として公式に反論した文書が存在します。✅ ムーディーズ（2002年5月） → 日本国債の格付けを 「A2」 に引き下げ（これは当時のボツワナと同レベル）✅ S&P（2002年4月） → 「AA」 から 「AA-」 に格下げ✅ フィッチ（2002年11月） → 「AA」 から 「AA-」 に格下げ黒田財務官の反論文書（2002年6月）＝財務省の見解①「国の信用力を民間企業と同じ基準で測るのは誤り」日本政府は「通貨発行権」を持っており、デフォルト（債務不履行）する可能性は低い→日本がデフォルトするなら、経済力・競争力が劣る国が先にデフォルトするのが、世界経済の道理である。日本国債の円建て発行のため、政府が円を発行(日銀の国債引き受け)すれば、元本返済は可能であり、財政問題は生じない。したがって、「通貨発行権を有する国の債務リスクを企業の債務リスクと同じ基準で評価するのは根本的に不適切」である。②「ボツワナと同じ格付け」ムーディーズの評価によって、日本国債は当時 「ボツワナと同じA2」 という格付けとなった。「日本がデフォルトするリスクはボツワナより遥かに低いはず」 ということは誰でも気づくため、財務省は、文書で日本国債の格付け批判をせざるを得なかった。③「格付け会社の判断は市場の実態を反映していない」日本国債の利回りは当時、極めて低い水準（低金利） で推移していた。市場参加者は、日本の国債に対する信用力を高く評価しており、格付け会社の判断と市場実勢が大きく乖離している。④「財政再建の努力を無視している」当時、小泉政権下で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」という目標を掲げ、財政再建の方針を示していた。こうした改革努力を無視した格付け引き下げは「一方的で不当」 だという財務省らしい主張黒田財務官の反論は、格付け会社の決定を覆すことはできなかったが、この反論を通じて ✔ 「円建て国債は通貨発行権があるためデフォルトリスクは低い」✔ 「市場は日本国債を信用しており、格付け会社の判断とは異なる」✔ 「だが、政府は財政再建に取り組み続ける」という当時の財務省の財政再建の方針が今に引き継がれていることが伺える。この黒田財務官の反論は、日本政府の公式な「格付け会社への反論」として歴史に残る文書 となった。
@wgkwd752 on 2025.02.26 01:35 要約するとプライマリーバランスと言い出した竹中平蔵の罪である彼が日本をここまで落とした元凶ワニの口、このままいくと日本は財政破綻すると、なので投資はしません、経済成長させません、増税はしますと60年償還も日本だけのあほらしい制度
@ahoseazear6082 on 2025.02.26 02:08 ソフトバンクグループが1兆円以上の利益を上げながら法人税をほとんど払っていない理由について1. 繰越欠損金（税務上の赤字）を活用✅ 繰越欠損金とは？日本の法人税制度では、過去の赤字（欠損金）を翌年以降の利益と相殺し、法人税を軽減できる。企業が過去に出した損失（赤字）は、進行中の利益と相殺（税務上の黒字を減らせる）日本では最長10年間、アメリカでは20年間赤字を繰り越せる。ソフトバンクグループは、2020年度にコロナショックによる投資損失で約1.3兆円の赤字を計上。 2022年度、約5兆円の最終赤字を計上。過去の投資損失（例：ウィーワークなど）があるので繰り越して、課税所得を減らしている。その結果、2023年以降の利益に対して「税金を払わなくて済む状態」になっている。2. 持株会社の税務メリット✅ ソフトバンクグループは純粋持株会社（ホールディングス）グループ本体は事業を直接行わず、子会社の株式を保有するだけ。グループ（SBG）自体は、携帯事業やインターネット事業を直接運営せず、株式を保有する投資会社として機能。✅ ソフトバンクグループ本体は、孫正義の投資会社のようなもの。利益の多くは、ビジョン・ファンドを通じた投資利益によるもの。グループが保有するAI企業やスタートアップの株価が上昇すれば、決算上の利益は増える。しかし、それらを売却しない限り、「実現利益」ではなく「含み益」となるため、法人税は発生しない。 実際に売却してキャッシュ化すると課税対象になるが、売却タイミングを調整することで節税が可能子会社（ソフトバンク株式会社、アーム、アリババなど）の株式を保有し、配当や売却益で利益を出しても、 株式売却益・配当金の税優遇がある日本の税制では、企業が「子会社の株」を売却して得た利益は、法人税がかからない（※要件あり）。2023年、アーム株の上場で1兆円超の売却益を得たが、ほとんど法人税はかからなかった。アリババ株を売却したとしても、税負担は最小限となるまた、「外国子会社配当益金不算入制度」 により、海外子会社からの配当の95%は法人税がかからない。日本の法人税法では、子会社からの配当金は「益金不算入」（非課税）になる仕組み。例えば、アリババやT-Mobileなどの海外投資先からの配当収入がほぼ非課税になる。ソフトバンク株式会社（通信事業）やZホールディングス（ヤフー・LINE）の子会社が利益を出しても、ソフトバンクグループ本体が受け取る配当の多くは法人税の対象外。そのため、ソフトバンクグループの決算上の利益が大きくても、法人税の負担は小さくなる。4. まとめ① 繰越欠損金の利用 過去の赤字（5兆円）を利用し、税務上の黒字をゼロにできる。② 持株会社の税制メリット 子会社からの配当は「益金不算入」（非課税）📌 過去の赤字と税制の抜け道を活用し、1兆円以上の利益を出しても法人税ゼロが可能に。 この仕組みは合法的な節税であり、日本の法人税制度に基づいたもの。しかし、大企業が巨額の利益を上げながら法人税を払わないことに対する批判もあり、今後税制改正の議論が進む可能性がある。
@n.miyako1375 on 2025.02.26 02:35 発表会（国会）での台本を官僚からレクチャーされ…毎回茶番でイラつく。自民党って当選が約束されてるシステムで安心しきってるし、国会もしかり選挙のやり方も見直して欲しいけど難しい所まで構築されてしまっている。お行儀の良い日本人にはクーデターは難しいし…😓
@寺井数徳 on 2025.02.26 03:22 YouTubeの みんなの意見集会所 【財務省解体デモ】今ちまたで「名演説」と話題！かなりの衝撃の内容です！ をご覧になられましたか。みなさん松田光世さんの演説の保存をお願い致します。
33件のコメント
綺麗事に聞こえるがな…こう言いながらもいざ自分たちが政権を取った瞬間に税金を上げるのは見え見えなんだけどね…みんな忘れちまってるのかね あの悪夢の民主党政権を…
とっとと消費税なくせ
江田憲司さん頑張ってください。
この人まだ辞めてなかったの…？自民党のガス抜き要員と同じタイプ？
財務省は不勉強だということがよくわかります
江田議員の活躍を期待してます、お願いします
SBの孫正義さん、アメリカのAI開発に何十兆円も投資できるなら少しは日本の法人税払って下さい。
あれれ？本尊の食糧品の消費税ゼロを言ってないぞ。これじゃただの増税ですゆw
あれから30年😂終わらせる事は国民の意思決定です！財務省を解体すべき。参議院選挙に意思を持って投票する事は大切です🌏🌹🗾🌹❤
加藤さんて何を有能として大臣になったの？
加藤はしらを切って嘘を話すの仕事
見返りは豪邸生活
江田憲司最高！言ってくれたよ〜！
なぜ、江田さんは立憲民主党にいらっしゃるのでしょうか
答弁用紙を投げるなよ
江田さんは政治家として95点くらいだとして、立憲と言う事で-60点減点。
勿体無いなー。
江田さんの答弁はホント気持ちいい
財務省腐ってる
財務省あれから30年何をやってきた。あれから30年、あれから30年、あれから30年
より一層絶望しかないことがわかりました。財務省解体！これ一択！
江田先生 立憲にいつまでもとどまっていてはガス抜きメンバーと揶揄されてそれもいつまでも続けていては賞味期限も切れますよ
日本のトップ層の不正をあばけるのは、立憲の野田、牧野氏は駄目だけど、江田憲司氏しかいない。日本の将来、国民の為に頑張って下さい
なんで立憲なんかにおんねん！出てくれマジで！
どうしてここまで私利私欲のために
国民を苦しめるのか？みんなで選挙に行って
自公政権を倒そうぜ！！
1. 法人税引き下げ競争の終焉
これまでの数十年間、多くの国々は外国企業を誘致しようと法人税率を引き下げる競争（税率引き下げ競争、"Race to the bottom"）を行ってきました。
特に、アイルランドやシンガポールのような国は法人税を極端に低く設定し、多国籍企業の誘致に成功してきました。
一方、先進国（米国・フランス・ドイツなど）は「企業が税負担を逃れるために法人税率の低い国へ利益を移転している」と批判。
このような「法人税率引き下げ競争」に歯止めをかけるため、OECD（経済協力開発機構）とG20が2021年に「グローバル・ミニマム課税（最低法人税率）」の導入を決定した。
2. 2021年のグローバル・ミニマム課税（Global Minimum Tax, GMT）とは？
➡ 法人税率を少なくとも「15%」に統一する国際的な枠組み。
➡ 2021年10月に136カ国が合意し、2024年から本格導入。
✅ 主な内容
最低法人税率15% を適用（国際的な最低税率）
売上高が7.5億ユーロ（約1,000億円）以上の多国籍企業が対象
もしタックスヘイブン（税率の低い国）に利益を移転しても、差額分を本国で課税する
💡 例：アイルランドの法人税
アイルランドの法人税率は12.5%（世界的に低い）
しかし、グローバル・ミニマム課税により、アイルランドで12.5%の税を払った企業は、本国で「不足分の2.5%」を追加納税する必要がある。
つまり、「税率の低い国に移転するメリット」がなくなる。
3. なぜOECDがグローバル・ミニマム課税を推進したのか？
① 多国籍企業の「税逃れ」を防ぐため
Google、Amazon、Appleなどの巨大IT企業は、税率の低い国（アイルランドやケイマン諸島など）に利益を移転し、法人税負担を減らしてきた。
これにより、本国だった米国・フランス・ドイツなどの法人税収が減少。
「法人税率の引き下げ競争」が続くと、どの国も税収を失い、財政が厳しくなる。
一部の国（タックスヘイブン）が法人税率を極端に下げ、他国の企業を奪うのは「不公平」との批判があった。
企業が「どの国で利益を計上しても同じ税負担」とするのが目的。
4. 影響
✅ ① 企業の税逃れが難しくなる
GAFA（Google, Amazon, Facebook, Apple）などの巨大企業も影響を受ける。
✅ ② タックスヘイブンの魅力が低下
ケイマン諸島、バミューダ、アイルランド、シンガポールなどの「法人税率の低い国」のメリットが減少。
こうした国々の経済戦略が見直される可能性がある。
✅ ③ 日本企業にも影響
日本企業の中にも、海外の税率の低い国に拠点を置き、法人税を抑えている企業も多い。
グローバル・ミニマム課税により、こうした戦略が使えなくなる。
5. まとめ
「法人税の引き下げ競争（Race to the Bottom）」が終焉し、最低法人税率15%の「グローバル・ミニマム課税」が導入される。
2021年にOECDとG20が合意し、2024年から適用開始。
企業の税逃れ（タックスヘイブン利用）を防ぎ、各国の税収を確保するのが目的。
多国籍企業、特にGAFAのような巨大企業が影響を受ける。
グローバル・ミニマム課税の導入により、タックスヘイブンの魅力が低下し、世界の法人税の仕組みは大きく変わることになります。
トランプ大統領は、グローバル・ミニマム課税（GMT）を「アメリカの課税権に対する侵害」として否定的な立場を取っています。
GMTへの反対理由
「アメリカの課税権を侵害している」「OECDの取り決めはアメリカの主権を侵害」
グローバル・ミニマム課税の影響を最も受けるのは、アメリカの多国籍企業（GAFAなど）。
米国政府として、アメリカ企業が海外のルールにおいて、追加課税されることを望まない。
また、トランプ氏は、法人税引き下げ競争（Race to the Bottom）を否定していない(減税に肯定的な立場)。
2017年のトランプ減税（法人税を35%→21%に引き下げ）も、アメリカ企業の国際競争力を高める狙いがあった。
トランプ氏はOECD（経済協力開発機構）の国際的な枠組み自体に懐疑的であり、「アメリカの税制はアメリカが決めるべき」との立場。
これは、トランプ政権がWTO（世界貿易機関）やWHO（世界保健機関）などの国際機関にも強硬な態度を取っていたのと同じ姿勢。
今後の展開
アメリカはグローバル・ミニマム課税から撤退する可能性が高い。
そうなると、GMTの実効性が大きく揺らぎ、「最低法人税15%」のルールが崩壊するかもしれない。
特に、タックスヘイブンを利用する企業や、法人税の引き下げ競争をしていた国（アイルランド、シンガポールなど）が恩恵を受けることになる。
1. トランプ大統領が日本の消費税を「非関税障壁」とみなす理由
➡ 「輸入品には消費税がかかるが、輸出品には消費税が還付される」制度が問題だと主張。
日本の消費税は「仕向け地主義」を採用しており、以下のルールが適用されます。
✅ 輸入品（アメリカから日本へ輸入） → 消費税が課税される（現在10%）
✅ 輸出品（日本からアメリカへ輸出） → 消費税が免除（または還付）される
課税の仕向け地主義
法人税制のように事業拠点のある国で課税するのではなく、製品やサービスを消費する国で課税する仕組み。 消費税のような付加価値税は「仕向け地主義」を採り、輸出品の課税を免除する一方で、輸入品に課税する「国境調整」を施している
トランプ大統領はこれを「日本の輸出企業に有利で、アメリカの輸出企業には不利な制度」だとみなしています。
2. 「日本企業の輸出は消費税が免除されるため、アメリカ製品より有利」
例えば、日本の自動車メーカーがアメリカに車を輸出する場合、消費税が0%課税となり、国内下請け企業に支払ったとされる仕入税額はすべて還付される。
一方、アメリカの自動車メーカーが日本に輸出する場合、日本で消費税（10%）を支払わなければならない上に、一切の還付を受けられない。
「日本が消費税を利用してアメリカの貿易赤字を拡大させている」
トランプ大統領は、日本との貿易で「アメリカが一方的に損をしている」と主張してきた。
消費税制度が、日本の貿易黒字（特に自動車産業）を維持する仕組みの一部になっていると考えている。
3.付加価値税には「リベート機能」あり
消費税や付加価値税の仕組みが、輸出企業にとってのリベート（補助金）のように機能し、国際競争において不公平な優遇措置を生んでいる。
✅ ありがちな反論
本来の輸出補助金とは、政府が輸出企業に対して直接的な財政支援を行うもの。
消費税の輸出免税は、「国内で課税された税の還付」であり、政府が企業に追加の補助金を支給しているわけではない。
VAT（付加価値税）は、消費地で課税する仕組みであり、本質的に関税とは異なる。
日本の消費税（付加価値税, VAT）はEUや他国と同じ方式
仕向け地主義（輸出免税・輸入課税）も同じで、日本だけが特別な制度を導入しているわけではない。
WTOのルールでは、消費税の輸出免税や輸入課税は「貿易の公平性を損なわない」と判断されている。
4. まとめ
トランプ大統領は、日本に対して関税障壁あるいは非関税障壁となっている消費税の変更や貿易交渉での譲歩を求める可能性があり、今後の動向が注目されます。
2002年当時、日本の国債格付けが主要な格付け会社（ムーディーズ、S&P、フィッチ）によって引き下げられた際、黒田東彦（当時財務官、のちに日銀総裁）が財務省として公式に反論した文書が存在します。
✅ ムーディーズ（2002年5月）
→ 日本国債の格付けを 「A2」 に引き下げ（これは当時のボツワナと同レベル）
✅ S&P（2002年4月）
→ 「AA」 から 「AA-」 に格下げ
✅ フィッチ（2002年11月）
→ 「AA」 から 「AA-」 に格下げ
黒田財務官の反論文書（2002年6月）
＝財務省の見解
①「国の信用力を民間企業と同じ基準で測るのは誤り」
日本政府は「通貨発行権」を持っており、デフォルト（債務不履行）する可能性は低い
→日本がデフォルトするなら、経済力・競争力が劣る国が先にデフォルトするのが、世界経済の道理である。
日本国債の円建て発行のため、政府が円を発行(日銀の国債引き受け)すれば、元本返済は可能であり、財政問題は生じない。
したがって、「通貨発行権を有する国の債務リスクを企業の債務リスクと同じ基準で評価するのは根本的に不適切」である。
②「ボツワナと同じ格付け」
ムーディーズの評価によって、日本国債は当時 「ボツワナと同じA2」 という格付けとなった。
「日本がデフォルトするリスクはボツワナより遥かに低いはず」 ということは誰でも気づくため、財務省は、文書で日本国債の格付け批判をせざるを得なかった。
③「格付け会社の判断は市場の実態を反映していない」
日本国債の利回りは当時、極めて低い水準（低金利） で推移していた。
市場参加者は、日本の国債に対する信用力を高く評価しており、格付け会社の判断と市場実勢が大きく乖離している。
④「財政再建の努力を無視している」
当時、小泉政権下で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」という目標を掲げ、財政再建の方針を示していた。
こうした改革努力を無視した格付け引き下げは「一方的で不当」 だという財務省らしい主張
黒田財務官の反論は、格付け会社の決定を覆すことはできなかったが、この反論を通じて
✔ 「円建て国債は通貨発行権があるためデフォルトリスクは低い」
✔ 「市場は日本国債を信用しており、格付け会社の判断とは異なる」
✔ 「だが、政府は財政再建に取り組み続ける」
という当時の財務省の財政再建の方針が今に引き継がれていることが伺える。
この黒田財務官の反論は、日本政府の公式な「格付け会社への反論」として歴史に残る文書 となった。
財務省が破綻すればいい
要約するとプライマリーバランスと言い出した竹中平蔵の罪である
彼が日本をここまで落とした元凶
ワニの口、このままいくと日本は財政破綻すると、なので投資はしません、経済成長させません、増税はしますと
60年償還も日本だけのあほらしい制度
江田氏が総理だったら話が分かりやすいだろう
今の総理はぼそぼそ話して内容が聞き取りにくい
加藤も飼い犬か
ソフトバンクグループが1兆円以上の利益を上げながら法人税をほとんど払っていない理由について
1. 繰越欠損金（税務上の赤字）を活用
✅ 繰越欠損金とは？
日本の法人税制度では、過去の赤字（欠損金）を翌年以降の利益と相殺し、法人税を軽減できる。
企業が過去に出した損失（赤字）は、進行中の利益と相殺（税務上の黒字を減らせる）
日本では最長10年間、アメリカでは20年間赤字を繰り越せる。
ソフトバンクグループは、2020年度にコロナショックによる投資損失で約1.3兆円の赤字を計上。
2022年度、約5兆円の最終赤字を計上。
過去の投資損失（例：ウィーワークなど）があるので繰り越して、課税所得を減らしている。
その結果、2023年以降の利益に対して「税金を払わなくて済む状態」になっている。
2. 持株会社の税務メリット
✅ ソフトバンクグループは純粋持株会社（ホールディングス）
グループ本体は事業を直接行わず、子会社の株式を保有するだけ。
グループ（SBG）自体は、携帯事業やインターネット事業を直接運営せず、株式を保有する投資会社として機能。
✅ ソフトバンクグループ本体は、孫正義の投資会社のようなもの。
利益の多くは、ビジョン・ファンドを通じた投資利益によるもの。
グループが保有するAI企業やスタートアップの株価が上昇すれば、決算上の利益は増える。
しかし、それらを売却しない限り、「実現利益」ではなく「含み益」となるため、法人税は発生しない。
実際に売却してキャッシュ化すると課税対象になるが、売却タイミングを調整することで節税が可能
子会社（ソフトバンク株式会社、アーム、アリババなど）の株式を保有し、配当や売却益で利益を出しても、 株式売却益・配当金の税優遇がある
日本の税制では、企業が「子会社の株」を売却して得た利益は、法人税がかからない（※要件あり）。
2023年、アーム株の上場で1兆円超の売却益を得たが、ほとんど法人税はかからなかった。
アリババ株を売却したとしても、税負担は最小限となる
また、「外国子会社配当益金不算入制度」 により、海外子会社からの配当の95%は法人税がかからない。
日本の法人税法では、子会社からの配当金は「益金不算入」（非課税）になる仕組み。
例えば、アリババやT-Mobileなどの海外投資先からの配当収入がほぼ非課税になる。
ソフトバンク株式会社（通信事業）やZホールディングス（ヤフー・LINE）の子会社が利益を出しても、ソフトバンクグループ本体が受け取る配当の多くは法人税の対象外。
そのため、ソフトバンクグループの決算上の利益が大きくても、法人税の負担は小さくなる。
4. まとめ
① 繰越欠損金の利用 過去の赤字（5兆円）を利用し、税務上の黒字をゼロにできる。
② 持株会社の税制メリット 子会社からの配当は「益金不算入」（非課税）
📌 過去の赤字と税制の抜け道を活用し、1兆円以上の利益を出しても法人税ゼロが可能に。
この仕組みは合法的な節税であり、日本の法人税制度に基づいたもの。
しかし、大企業が巨額の利益を上げながら法人税を払わないことに対する批判もあり、今後税制改正の議論が進む可能性がある。
発表会（国会）での台本を官僚からレクチャーされ…
毎回茶番でイラつく。
自民党って当選が約束されてるシステムで安心しきってるし、国会もしかり選挙のやり方も見直して欲しいけど難しい所まで構築されてしまっている。お行儀の良い日本人にはクーデターは難しいし…😓
YouTubeの みんなの意見集会所 【財務省解体デモ】今ちまたで「名演説」と話題！かなりの衝撃の内容です！ をご覧になられましたか。
みなさん松田光世さんの演説の保存をお願い致します。