【侵攻後初】ロシア・ウクライナの首脳会談を調整 焦点は「安全の保証」「領土問題」

【侵攻後初】ロシア・ウクライナの首脳会談を調整 焦点は「安全の保証」「領土問題」

「歴史的」な瞬間だったという声が出ています。

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トランプ大統領、ゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領らいわゆる西側のトップが18日、アメリカのホワイトハウスに集まりました。

イタリアのメローニ首相は「きょうは重要な日であり、新たな段階に入った」と発言し、トランプ大統領は「プーチン大統領とゼレンスキー大統領による首脳会談の調整を始めた」ことを明らかにしました。

これで、和平に向けた話し合いへ向かうのでしょうか？　小栗泉・日本テレビ特別解説委員が解説します。

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小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「もし実現すれば『侵攻後初』となるプーチン氏とゼレンスキー氏による首脳会談は、『2週間以内』に行われるという見通しが示されています」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「さらにトランプ大統領は、この2人の会談のあと、自らも含めた『三者会談』を行うとしていて、『そこで戦闘を終結させる可能性が十分あるだろう』と自信を見せています」

藤井貴彦キャスター
「世界の多くの人が直接会談についての期待を持っていると思いますが、長濱さん、どうでしょうか？」

長濱ねるさん（俳優／タレント／『news zero』火曜パートナー）
「戦争の終結に向けて、この三者会談は誰もが望んでいることだと思うので、一刻も早く対話の場が設けられてほしいと思います」

藤井キャスター
「停戦や和平に大切なポイント、どんなところでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「大きく2つのポイントがあります。『安全の保証』と『領土問題』です」

「まずは最大の懸案といえる『領土問題』。ロシアのプーチン大統領は先だって行われたトランプ氏との会談で、次のような提案を突きつけました」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「ウクライナ東部2州からウクライナ軍が完全撤退する。そうすればロシア軍は南部2州で『前線を凍結』する。つまり、進軍をやめるなどプーチン氏のこうした『交換条件』を、トランプ氏は『支持した』とされていて、ウクライナに対して領土の放棄を迫るのでは、と懸念されていたんです」

「ところが、今回、一堂に会したヨーロッパの首脳たちはトランプ氏に対して、『もし、トランプ氏の地元フロリダ州を明け渡せと（プーチン氏から）要求されたらどうですか？』という、たとえ話を使って、説得したというんです」

「これが功を奏したのか、トランプ氏がゼレンスキー氏に、次のように話しかける場面がありました」

ゼレンスキー大統領
「どうやって（領土を）取り戻すか考えている」

トランプ大統領
「取り戻してあげるよ」

藤井キャスター
「少なくともウクライナに領土を譲りなさい、ということにはならなかった」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「アメリカ政治に詳しい小谷哲男教授に聞いたところ、『不動産王として知られるトランプ大統領は、土地の取引はビジネスとして考えている。だから、ヨーロッパの首脳たちは、領土問題は国家の主権の問題で、そこに暮らす人々の生活があって、ビジネスの対象ではないということをわかってもらうために、フロリダ州のたとえを出した』とみています」

「そして、もう一つの大きな焦点はウクライナが求める『安全の保証』です。これまでロシアは何度も停戦の合意を破った歴史があるので、ウクライナとしては『二度とロシアが攻め込んでこない』体制が保証されない限り、和平に進むことはできません」

「今回の会談で、トランプ氏はヨーロッパと共に『アメリカも関与する』という考えを明言しました」

「国際安全保障に詳しい鶴岡路人教授は『これまでアメリカはウクライナの安全の保証に否定的な立場だったが、積極的に関わっていく姿勢に転換した。ウクライナにとって今回の会談は大成功だったと思う』と話しています」

藤井キャスター
「一方で問題は、ロシア側が直接の会談を受け入れるかどうか、ですよね？」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「その点は、非常に不透明です。そもそも、プーチン氏はゼレンスキー氏を『（大統領）任期の切れた非合法な大統領』と決めつけ繰り返し非難しているため、直接会談が実現すれば『大きな方針転換』となります」

「ロシアの独立系メディアは、大統領府の関係者の話として『すぐにプーチン氏が出向くと期待すべきではない』という声を伝えていて、アメリカやヨーロッパの論調とは温度差が目立つんです」

小栗泉・日本テレビ特別解説委員
「ただ、小谷教授は『トランプ大統領は本能で動く人。一刻も早く停戦してノーベル平和賞がほしい。直接会談がかなわなかったら今度は圧力はプーチン氏に向かう』とみていますし、鶴岡教授も『アメリカからしたら、これ以上ロシアの時間稼ぎに付き合っていられない』という見方を示しています」

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藤井キャスター
「日本テレビは今年、『いまを、戦前にさせない』をテーマに戦後80年を考えていますが、このあと、日本が戦争をしない、巻き込まれないために、いま私たちはどこにいるのか、どんなリスクが潜んでいるのかを、はっきりさせる必要に迫られています」

「軍事力による現状変更を、アメリカという大国の力によって抑え込むのか、欧州各国の結束力で回避するのか。または、抑え込めないのか。今後、日本の現状が変えられるリスクにも影響を与えるかもしれません」

（8月19日放送『news zero』より）

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