【田村淳のキキタイ！】最高裁『生活保護引き下げは違法』判決 やり玉に挙げられる生活保護 外国人問題は？（2025年8月16日放送「今週のキキタイ！」）

【田村淳のキキタイ！】最高裁『生活保護引き下げは違法』判決 やり玉に挙げられる生活保護 外国人問題は？（2025年8月16日放送「今週のキキタイ！」）

生活保護の子給額が2013年から大幅に 引き下げられたことを巡る裁判で今年6月 最高裁が国の引き下げは違法と判決。国の 配送が確定した。この生活保護費を巡る 裁判とはどのようなものだったのか。国は 2013年から15年にかけて生活保護費 のうち移植高熱費など日常生活に必要な 生活扶助の基準額を引き下げた。引き下げ 幅は最大10%金額ではおよそ670億円 。いずれも戦後最大規模だった。国が 引き下げの理由としたのが厚労省の独自 資産だ。2008年から2011年に物価 が4.78%下がったとする算定を根拠に 国は物価が安くなるデフレの調整が必要と 引き下げを決めたのだがこの厚労省の資産 に大きな問題があった。まず2011年の 物価下落率について総務省の資産では- 2.35%だったにも関わらず、厚労省は -4.78%と倍以上の下落率を示した。 厚労省の資産にはテレビやパソコンなど あまり買わない電荷製品が含まれていた ため、実態より下落率が大きくなったと いう指摘がある。もう1つは基準年の問題 だ。2008年は石油や国物価格が高騰し 、物価が最も上がった年。この得意な年を 基準にすれば当然下落率は大きくなる。 それにも関わらず、わざわざこの年を基準 としたことに疑問の声が上がっていた。 なぜ通常とは異なる手続きが行われてまで 生活保護費の大幅な引き下げが実施された のか。当時の背景を見るとリーマン ショックの影響で生活保護利用者が休増し 戦後最多を更新。保護費の4/4を負担 する自治体から一部で見直しを求める声が 上がっていた。また芸能人家族の生活保護 利用が報道され、世間で生活保護が加熱し ていた。さらに政治的な背景も絡んでいた 。当時野党だった自民党議員からは生活 保護恥と思わないのは問題といった趣旨の 発言がありバッシングを煽る動きが見られ た。自民党は2012年の周院戦で生活 保護の給付水準の原速1割カットを公約に 掲げ政権交代が実現。この公約を実行する ための政治的な動きがあり、その結果厚労 省が生活保護世帯の実態よりも10%削減 ありきで無理な資産をしたのではないかと の指摘もなされた。このような実態を無視 した市場最大の生活保護引き下げに対し 全国29の都道府県で国と自治体を相手っ た裁判命の砦で裁判全国アクションが 起こされた。裁判では生活保護基準の 引き下げが厚生労働大臣の裁量権の範囲を 超え憲法25条や生活保護法8条などに 違反しているかが総点となった。原告側は 総務省が国際基準に基づいた計算を行って きたのに対し厚労省の計算式は国際基準 から外れている。物価下落率4.78%は 知理的に作られたと主張。さらに戦後最大 の引き下げにも関わらず専門家の意見を 聞かずに独断でデフレ調整を行ったと訴え た。そして今年6月、最高裁は厚労省の デフレ調整には合理性がないと指摘、健康 で文化的な最低限度の生活を守るという 法律に違反していたとして減額決定を 取り消し国の配送が確定した。この判決を 受け原団と弁護団は厚労省の謝罪と減学さ れた分を遡って支給することを求めた。 一方、厚労省は当時の受給者はおよそ 200万人で減額総額は不明とし、完結 内容を精査し、適切に対応すると述べるに とまっている。現時点で謝罪はなく具体的 な対応方針も示されていないため、今後の 対応が焦点になってくる。また生活保護を 煽り実態を無視した大幅減額を行った自行 政権の責任も改めて問われることになり そうだ。 生活保護は先月の山陰戦で総点となった 外国人政策の中でも話題に登った。選挙 期間中SNSでは生活保護世帯の1/3は 外国人、外国人への生活保護が優遇されて いる。外国人は生活保護を受給する権利が ないの発言が拡散した。しかし実態を見る と2023年度の全国の生活保護時給世帯 は165万478 世帯。このうち世帯主が外国なのは 4万7317 世帯で前年度から23世帯増加。当時級 世帯に占める外国石態の割合は2.9%で 近年は2%台後半で推移している。つまり 1/3という主張は事実に基づかない虚偽 情報だ。では外国人の生活保護受給資格は どうなっているのか。1954年の旧厚生 省局長通知により日本に住む生活困窮 外国人にも保護を巡用できるとされた。 外国籍の場合大正は日本人との公平性を 考慮し住者日本人の配遇者低住者在日 コリアンなど特別永住者難民の認定を受け た人に限定される留学や技能実習特定技能 といった収労に制限のあるビザで滞在する 人は対象外だ。これらの条件に基づき自治 体は該当する外国人に行政措置として生活 保護を支給している。 2014年の最高裁判決では生活保護法が 適用される国民に外国人は含まれないとし 外国人は行政措置による事実上の保護の 対象にとまり法に基づく受給権を持たない と判断した。つまり外国人は生活保護を 受給する権利がないという側面は確かに ある。ただし自治体が人道上の判断で一定 範囲の外国人に生活保護を支給する運用は 否定していない。憲法で保障された最低限 の生活を守るために生まれた生活本。真に 必要とする人が安心して利用できるように するため解決すべき課題とは

「田村淳のキキタイ！」（毎週土曜日17:00からTOKYO MXで生放送！）

2025年8月16日放送「今週のキキタイ！」テーマは…
最高裁『生活保護引き下げは違法』判決 やり玉に挙げられる生活保護 外国人問題は？

■番組内容
「政治・経済」「社会問題」「国際問題」「医療問題」「宗教問題」「生活情報」「文化」など
東京を取り巻くあらゆるジャンルが議題に！

ニュースでは取り上げられないテーマや、報道では伝わらない背景を
田村淳が視聴者目線で聞き出し、考え、対話を通じて紐解いていく！

社会問題から日常のちょっとした「モヤモヤ」まで…
身近なテーマをじっくり掘り下げ、「知る」ことで新しい視点を提供
それが「田村淳のキキタイ！」です！

■出演者
田村淳
吉田明世（フリーアナウンサー）
小久保哲郎（弁護士）
木村草太（憲法学者）
国本梨紗（タレント）

■キキタイ世論調査＆メッセージ募集
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