【ノーカット】石破首相が参院選大敗受け記者会見

【ノーカット】石破首相が参院選大敗受け記者会見

9 よいしょ。 [拍手] ないですはい。 はい。 すませ 。 [音楽] ん、た。了解。これはじゃあね。はい。 59分った ました。 [音楽] あ 。 石総入ります。冒頭スチール撮影になりますので、え、スチールカメラマンの方々お声だけよろしくお願いします。 面お願いします。こちらです。ありがとうございます。続いてこちらがお願いします。 じゃ、右側お願いします。こちらです。 ありがとうございます。はい、ご着席お願いいたします。え、中継開始まで少々お待ちください。 え、それではため、ただ今まより石橋総裁による記者会見を始めます。え、なお会の所演は 30 分予定しております。え、それではし総裁お願いいたします。 はい。 え、昨日行われました参議院選挙におき まして、私も住民主党は極めて厳しい国民 の皆様方のご審判をいただきました。自由 民主党、そしてまた優党公明党、優党公明 党の皆様方にも大変なお撮影をいただき ました。我が自由民主党、そしてゆ明党、 多くの優位な同士の方々 がなかったということは通勤の極みであり ます。 自由民主党総裁として心より深くお詫びを 申しえる次第でございます。 私どもはこの結果について謙虚に紳摯に 受け止めなければならないと考えており ます。厳しい中 私ども住民主党は 多くの方々のお支えをいただき という議跡を頂戴をいたしました。 ありがたいことでございます。厳しい厚さ の中、 厳しい女性の中、応援をしてくださった 多くの皆様方、そしてお支えをいただいた 都道府県連の皆様方、将棋会の皆様、当本 部並びに都道権の職員の皆様方、これより 熱く音礼を申しげる次第であります。 そしてまた暑い中演説会場に足を運んで くださり、足を止めて聞いてくださった皆 様方にもこれより厚く音礼を申し上げます 。誠にありがとうございました。で、我が 国には今米国の完税措置あるいは物価高 明日起こるかもしれない首都直型地震 あるいは南海トラフそのような自然災害 そして戦後最も厳しく複雑な安全保障環境 とも言うべき厳しい状況に直面をいたして おります。 このような厳しい状況の中にあって今最も 大切なことは国政に停滞を招かないという ことであります。特に国際情勢などの外部 環境の変化あるいは自然災害このような ことは政治の状況が整うということを待っ てくれるわけではございません。政治には 一刻の停滞も許されないということで ございます。え、このため今般の選挙結果 に対する重大な責任を通感しながらも 政治を停滞させないよう漂流させないよう 地方の皆様方の声も丁寧に真摯にお聞きを しながら比較党としての責任そして国家 国民の皆様方に対する責任を 果たしていかねばならないとこのように 考えております。先ほど 事故投資会談を行いました。引き続き我々 住民主党は公明党と連携をして政権運営に 当たっていきたいとこのようなことを確認 をした次第でございます。加えまして 公明党以外の他当の皆様とも真摯な議論を 通じてこの国難を打破できる新たな政治の あり方について一点を見い出してまいり たいとこのように考えております。 引き続き比較当となる議跡をいただきまし たが、今回の厳しいご審判を踏まえ、聞金 の政策課題について他の皆様方とも真剣に 真摯に協議を行い、共に責任を持って優れ た法策、優れた政策これを作り上げて まいりたいと考えております。特に米国の 完税措置につきましては我が国の国益を 守り抜くことを大原則に8月1日という 新たな節目も念頭に完税ではなく投資と いう考え方を基盤に日米双方にとって利益 となる合意を実現をいたしてまいります。 先日来日をされました安倍セ国務長官にも 直接そのようなお話をさせていただきまし た。本日からは赤沢担当大臣が8回目と なります法米協議を行うということで都弁 をいたしておるところでございます。 私自身もできる限り早期にトランプ大統領 と直接話をし、目に見える成果を出して まいりたいと考えております。同時に全国 選下への下の特別窓口で 相談に決め細かく対応する 中堅中小企業の皆様への資金繰り立支援を 講ずるなど国内産業への支援に万全をきし 必要に応じて追加の対策を講じてまいり ます。 橋元の物価高対策につきましては成長への 投資を加速し賃上げを進めていくことは 基本でありますが物価上昇を上回る賃上げ が実現できるまでの間の対応につきまして は今回の選挙戦での議論を踏まえ財政に 対する責任も考えながら等破を超えた協議 を呼びかけ を得たいと考えております。選挙戦を通じ て私どもが訴えてまいりましたのは自民党 はこれまでもこれからも 日本国の将来に国民の皆様方に責任を持つ 政党であるということでございます。 こっから先は まさしく居原の道であるとこのように考え ております。昨年の臨時国会、今年の通常 国会での熟議の経験も踏まえまして、より 丁寧に多藤との議論を深め、責進報告の 思いで国際にあたってまいります。国民の 皆様各党の皆様ご理解とご協力を心よりお 願いを申し上げます。私からは以上で ございます。 え、それではこれから質疑をに入ります。え、まずは平川クラブの管事者から代表質問の 3 問をお願いしたいと思います。まずは共同橋本さんお願いします。 共同信の橋本です。まず幹事者より質問いたします。え、総理は今改めて続の一行を示されましたけれどもつまでと期源を区切ることはされないのかお考えを伺います。 いつまでという期限を今考えておるわけではございません。 先ほど申し上げましたようにアメリカの 完税措置あるいは物価高への対応、 あ、そう起こるかもしれない自然災害への 対応。そして戦後最も複雑で厳しい安全 保障環境なの課題について解決の密筋を つけると全力で対応するとそのことを 申し上げておるところでございます。 え、続きましてテレ、テレビさん、さん、 お願いします。テレビ朝日の飯山です。お 願いします。え、今回の山戦を得て衆議院 に続いて参議院でも少数予与予党という ことになりました。先ほどと真摯に協議を 行うというお話もありましたが、連立の 枠組を拡大するお考えはありますでしょう か?またもし拡大を目指す場具体的に 働きかけを検討されている政党があれば 教えてください。現時代におきまして連立 の枠組みを拡大するとそういう考えを持っ ておるわけではございません。で、これも 先ほど申し上げたことでございますが、共 に責任を持って優れた政策、法策、これを 作り上げていける、そういう皆様方と真摯 な議論を続けてまいりたいとこのように 考えておるわけでございます。じゃ、それ はどこの党なんだというようなお尋ねかと 存じますが、それは 他のご都合、いろんな事情もあることで ございます。 私どもして今この党ということを申し上げることは考えておりません。 じゃあ、旭木新聞岡村さんお願いします。 あ、麻新聞の岡村です。よろしくお願いします。えっと、人事についてお聞きします。えっと、今回あのサイ員戦で非常に厳しい結果になりましたが、ま、石総裁を続される考えを示しました。 で、今回その今座ってる皆さん方現執行部 について、え、どのように誰も責任も取ら ずにこのまま続させる考えなのか、その点 をまずお聞きしたいのが1点。もう1点は 今後政権の立て直しに向け当役員事内閣 改造お考えなのかお考えであれば時期は いつ頃を考えてるのかをお聞かせください 。 現時点において人事について考えを持って いるわけではございません。みんなで全進 前例精神政意選挙に対応してまいりました 。あるいは国会対応にも万全というのか 全力を尽くしてまいりました。現時点に おいてそのようなことを考えるわけでは ございません。で、また党員の人気という ものもございますのでそのことも念頭に 起きながらよく考えて対応してまいりたい と思っております。 ありがとうございました。 それではその他のご質問がありましたら、ま、挙をお願いしたいと思います。私の方でご指名させていただきますので、え、クを受け取りまして、え、名使名をいただいた上でご質問をお願いいたしたいと思います。かがでしょうか?じゃ、まずは真ん中の木村さんか。はい、お願いします。 座ったままに失礼します。フジテレビの木村と申します。あの、自民党内での心力についてお伺いします。 あの、先ほどあの総理多藤との議論を進め られるというお考えを示されましたけれど も、あの政策を進めていく上では、あの、 まず、あの、足元の自民党内での理解や、 あの、総理自身の急心力というのも重要な 要素になってくると思います。えっと、 そうした中で、あの、選挙から1位開けて ですね、あの、当内からは、あの、対人を 求める声なども上がっております。えっと 、そうした行為に対して総理は今後、あの 、当内でどのような形で、どのような場で 、あの、当内への理解を求めていくお つもりでしょうか?そして、あの、また、 あの、その説明を当内に対して、当内の 所属議員などに対して尽くされた場合に ですね、それでも、あの、当内からあの、 対人要求などが上がってきた場合にはです ね、総理はその辞任される、総裁を辞任さ れるというお考えがあの、終わりでしょう か、もしくはあの、続される意思というの はあの、変わりにはない でしょうか。その辺りお聞かせください。 それは党内にいろんなご意見があるということは当然のことでございます。我が党はそのようにして達な議論を行い、いろんな意見を集約をしながら当運営をしてまいりました。 今回の公事態にあたりましても色々な機会 を通じて両院議員混段会でありますとか そういうような機会を設けてあるいは国会 議員のみならず地方の皆様方地方組織の皆 様方お支えをいただいてる皆様方そういう 方々のお声も丁寧に聞いていくとそして また言いっぱなし聞きっぱなしということ ではなくてそれに対し 適切なお答えをし、さらに議論を深めて いく。みんなそれは国を重いと思っての 発言であります。自らの利益を考えてと いうような人はおらないのでございまして 、そういう機会が多いこと、そしてまた それに丁寧対応していくべきは当然のこと でございます。そこでいろんな議論が出る 。で、その上でまた色々の対応というのは あるだろうと思っておりますが、どういう 議論が出て、どういうような方向に終練を していくのか、そういうことを推移を 見極めながらその都度その都度適切な判断 をしていくということは当然のことで ございます。まだあの受け承まってもら ないうちからあだのこうだろうということ を申し上げるべきだとは思っておりません 。 いかがでしょうか?じゃあ、今の方、後ろの何の目後ろの方、 北海道新聞の関口と申します。あの、周囲に続いて 3 員でも過半数割れという結果は総理が国民から新任を得られなかったということを示してるのではないでしょうか。 この新任を得られなかったとしたならば、あの総理を続するという考えは正しい考えだと思いでしょうか? これは先ほど申し上げた通りでございます。で、実際に今我が国が直面している他の課題、次元性があるという意味で申し上げれば 8月1日を1 つの節目とする米国との完税というのがございます。 米国との完税措置にどのようにして対応し ていくかということもございます。で、 あるいはこの物価高というもの、あるいは 経済情勢というものが非常に変化をする ものでございますので、それにどう対応し ていくかということ、あるいは自然災害に 対する対応、筆金の課題がたくさんござい ます。そのような国の課題に責任を持って 対応していかなければならないということ 。そしてまたの比較党ということをこさ共 強調するつもりはございませんが多くの 方々のご指示をいいているということも それは責任として自らよく自覚をしなけれ ばいけないと考えておるところでござい ます。あの、先ほど申し上げましたが、 自らのことを考えて判断をするということ は全くございません。 ただ国家国民のためそしてまた頂いたご主 に対する責任をどうすかということを考え ておるところでございます。 はい。いかがでしょうか?じゃあその 2番、2列目の2 番目の方、え、読木新聞の藤原です。再戦のあの敗北についてお尋ねします。あの 18年前の2007 年の参戦で自民党が敗した際に当時の石総裁は当時総理だった安倍省相に対してあの安倍省はやめるべきだ。そうでないと自民党がってまうという風に述べられました。 で、この時の対応に比べて今回のご自身の 判断はご自分に、ま、甘いのではないかと いう見方も出るかと思うんですけど、その 点を、ま、いかがお考えになるかという ことと、もう1、あの、今回の山陰戦の、 え、範囲につきまして、ま、あの、1回の 選挙の負けたのみならず、昨年の周院戦、 それから6月の東京都議戦に続いて3回 続けての敗北となります。市民党があの 後半な有権者の指示を得られなくなって いる現状についてその要因はどの辺りに あるという風に考えていらっしゃるかお 考えをお願いします。これはあの過去安倍 総理総裁第1次政権の時のことを おっしゃっておられるのだと思います。 私自身一軸国名に覚えてるわけではござい ませんが、そん時に私が両院議員総会で 申し上げましたのは、安倍総裁が続頭 なさるという表明をなさいました。そうだ とするならばなぜ続頭なさるのかという ことについてお述べをいただき、国民の皆 様のご理解をる必要があるだろうという ことを申し上げました。詳細が続されると いうことであるならばそれはなぜなのかと いうことをご説明いただき、我々議員のみ ならず党員国民の皆様方の広いご理解を いただくということが必要だということを 申し上げたものでございます。もちろん 両院議員総会は疑似力を取っておるわけで はございませんが、私自身そのことは強く 記憶をいたしておるところでございます。 従いまして私も今そのことを思い起こし ながら発言をしておるところでございます 。で、なぜ自民党が指示を得られないかと いうことについてはそれはいろんな要因が あってこれだけは原因だということを特定 することは極めて難しいと思っております 。それは政治改革の問題あるいは物価高に 対する対応あるいは外国人の方々に対する 対応。それ滝にわって要因はあるのだと いう風に思っております。また多くの党が 今回議跡を得られたわけでございますが、 いろんな主張というものが自由民主党は 幅広い国民生徒でございますので、 いろんな方々のご意見、ご要望に耳を 傾けるという政策を常に提示いたしました 。その時に何かいくつかの分野に非常に アクセントをいた政策を提示をされますと 、なかなかそういう方々に対して自由民主 党として非常にこうエッジの聞いたって 言いますかね。そういう政策を提示する ことが難しいということもあったのかも しれません。 事前にいたしましてもその要因について私がここでこれとこれとこれということを断定的に申し上げるのではなくての中で本当に真剣に真摯に殺球に分析をし教訓を得てまいりたいと思っておるところでございます。 いかがでしょうか?じゃあこちらの 2番目の方 日本経済新聞の美と申します。よろしくお願いいたします。あの野党との連携についてお伺いします。 総理冒頭発言の中であの多藤とのその紳摯 で責任を共有できるような議論という風に おっしゃいましたけれども、兼ねて総理が あの重要だとおっしゃってきた年金などの その社会保障改革についてその財源となる その税負担なども含めて与野党で早期に あの協議する場を設けるようあの 呼びかけるお考えはありますでしょうか? またあの立憲民主党の野田代表が昨晩あの この先のあの国会で議論となる補正予算の 中で補予算の中で給付の話が出てきた場合 は実現に向けてあの努力をするという風な お考えを表明されました。あの与党と立憲 民主党でその財源に関する考え方は違うと 思うんですけれどもこの野党第1党の立憲 民主党給付の制度設計について協力して いくお考えはありますか?またあの給付き 税額控除に関する総理のお考えも合わせて 教えてください。 私、あの、野田代表のご発言全部象徴して おるわけではございません。で、全部読ん でない上でのお答えになることを冒頭お 断りをしておきたいと思います。で、そう いう場、いろんな議論をする場というもの が必要だということは通常国会の予算委員 会の場あるいは投資討論におきましても私 から申し上げたところでございます。で、 そういうような議論をする場というものは 必要でありますし、そこにおいて充実認識 に相互があるとそもそも議論が成り立ち ません。で、そこにおいてこれから先年金 にしても医療にしても介護にしても人口 構成がどのように変わっていくのかまた そこにおけるうんどのように変化をして いくのかということについて実認識が違う とそもそも議論になりませんので共通認識 を持つそういう場というのは必要だと思っ ておりますしそこにおいてじゃあどのよう に対応していくのかそれぞれの党それぞれ のお考えがあるわけでございます。で、 くどいようですが事実を共有事実について の認識を共有しました上でそういうような 議論をし結論を得ていくという場所は私は 必要だと思っておるところでございます。 で、野田代表がおっしゃいます。この給付 というのはやはり減税ということになり ますと法律を通さねばならない。 あるいはシステムというものを変更するのにある程度の時間というものを要するとそれでは間に合わないのではないかですからそれまでの間給付という意味だとすれば それは私どもが選挙中に主張してきたこととそういうものと重なる部分も多たあろうかという風に考えております程度はあるのかという風に思っております本当にお困りの方に 早く手厚い形で支援をするということに おいて最も有効な法策は何かということで ございます。で、給付的付き税額控除に ついてはそれは1つの回であるということ は私自身も同じ認識を持っております。 ただ給付税額控除を行います場合にそれが 今の生活保護等との社会保障制度との整合 をどのようにしてつけていくのかという ことあるいはこれが所得ではなくて資産の 把握というものをどのようにして正確に 行っていくのかとうとこれもかなり議論し 尽くされた論点ではございますがそのこと についてまだ国民の皆様方に十分なご理解 をいただくに立っているとは考えており ません。で、こういう議論があるね、困っ たね、この話が止まってしまってはどうに もなりませんので、それではどのようにし て資産の把握を行うのかとか、今ある制度 との整合度を取るのかということについて 、これが投資討論などの場では時間的な 制限もございますので、どうしても議論が いっぱなし聞きっぱなしになる面がござい ます。 で、今その問題について本当にきちんとした会を見い出すようなそういう努力が必要だと思っておりますし、その点については野田代表と認識を共有する部分も多いと私自身思っておるところでございます。 いかがでしょうか?じゃ、そちらの方、 東京新聞の井上です。 あの、今の質問とも関連するんですけれども、あの、今回、あの、消費税の減税廃止をかけた野党が、あの、大きく偽席を伸ばして指示を得ました。これ貯金の民とも言えるかと思うんですけれども、あの、総理はこの選挙期間中消費税の減税に否規定的な考えをずっと示してこられましたが、今回の選挙果を受けて消費税の減税廃止など受け入れる考えはあるのかどうかお考えをお聞かせください。 ま、ご指摘のように先ほどのご質問とも 共通する部分がございますが、それでは 消費税が消費税法によって社会保障、 つまり医療年金介護少子化対策子育てそれ に当てねばならないという風に決まって おる財源でございます。で、それによって 国民の非常にこう生活を支える医療年金 介護、子育てそういうものが 費用として賄われてわけでございまして、 じゃあそれをいろんな主張がありますね。 も、全部やめちゃうとか、食料品に限って とか期限を区切ってとか、これがこう格党 さんおっしゃることがバラバラなわけで ございます。で、また 給付のあり方についても国民解放権を守っ ていかねばならないという点は共通してる んだけども、じゃあどの部分を変えていく のか、病床数であったり、あるいはうん、 薬のOCっていうんでしょうか、あの、 オーバカンターっていうんでしょうか、 そういうものについての対応についても 違うわけでございます。で、そうしますと 消費税の負担というものをどう考え、 そしていろんな社会保障の給付のあり方を どうするかということについて選挙では いろんなことを言いますが先ほど申し上げ てますように事実の認識を共有するという とこから話を始めませんと議論はいつまで 立っても終練をしないことでございます。 で、それはできるだけ多くの方々の目に 触れる形でどこで何が議論されているのか ということを広く国民の皆様に共有して いただくというような枠組が必要だという 風に思っております。で、これ本当に他国 においてもどうなっているのか。じゃあ 消費税の減税ということをやっている国が 概率は20%以上であるという風に象徴 いたしております。バクには10%で ございますので、基本税率が違うという こと。他国でそれをやった場合にどのよう な効果があったかということについても 認識を共有しなければなりません。で、 一方だけというか、みんなに都合のいい話 って世の中にないわけで、消費税がなれば 確かに所得は上がる。 じゃあ、皆がつかは遭遇するであろう、高齢化であったり、あるいは介護であったり、日本全体の共通の課題であります。少子化であったり、 何より大切な国民会保険であったり、それをどうするのだというお話がどうしても選挙の時には十分行われなかったということがございますので、その点の認識の一致を図ることは政治の責務だと考えております。 え、初定の時間が迫っておりますので、あと 1 問とさせていただきたいと思いますけども、じゃ、 1 番足のテレビ東京の白石と申します。アメリカの関税交渉の期限が 8月、え、1日と迫っております。 あの、先ほどあの、石総理はアメリカの 関税交渉も、あの、総理続頭の理由の1つ に上げられましたけれども、ま、この自動 車関税25%あるいは総合関税24%を、 ま、アメリカがあの撤廃あるいは日本が 望む水準まで引き下げずに発動した場合に はですね、この交渉の立て直しに向けてこ 、ま、担当大臣の、え、あるいは総理自身 の身体については何か影響するという風に お考えでしょうか?それはお互いに国益と なる形で一方だけが特行しして一方だけが 損をするというようなことはそれは交渉の 成果物として成り立たないものだと思って おります。私どもはアメリカに対する世界 最大の投資国でございます。世界最大の 雇用の創失国でございます。しかばされば こそというべきでしょうか。あの完税より も投資ということを申し上げ理解を売る べくいろんな努力をしておるところで ございます。一方におきましてアメリカ、 アメリカのいろんな主張がございます。 それがいつまでも平行線を辿どっていては 仕方がないのであって、勢力的にそこの 議論の爪を今赤沢大臣中心に政府上げて 行っておるところでございます。で、それ の成果を売るべく国益を最大限に実現す べく全力を上げておるということでござい まして、今れ場の議論をするつもりは ございません。 ありがとうございました。え、それではそろそろ時間となりますので長を持ちまして石総裁の記者会見を終了いたします。ご協力いただきましてありがとうございました。 はい、ありがとうございました。どうぞ。

第27回参院選は21日午前、125議席全てが確定した。自民、公明両党は改選議席の計66から47に減らす大敗を喫し、非改選75と合わせても参院全体の過半数(125)を割り込んだ。衆院に続き参院でも少数与党に転落。参院全体で野党や諸派、無所属は計126となり、与党の計122を超えた。与党が衆参で少数となるのは1994年の羽田政権以来。石破茂首相(自民総裁)は一層困難な政権運営を迫られる。首相はこの結果を受け21日午後、党本部で記者会見した。

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