【新展開】中国系オーナーが突然マンション家賃2.5倍に値上げ！？撤回後も管理せずトラブル続く…【サン！シャインニュース】

【新展開】中国系オーナーが突然マンション家賃2.5倍に値上げ！？撤回後も管理せずトラブル続く…【サン！シャインニュース】

ついに嫌がらせが始まったな。 東京もうちょっと怖くなっちゃったので、もう東京離れて違う職場に行くことになりました。すいません。 それは想像もしていなかった結末でした。 都内の賃貸マンションのオーナーが外国人になり、 2.5 倍を超える家賃値上げを通告された騒動。 ます。 先月大きく報道され、国会でも取り上げられたことにより、出は撤開されたのですが、 その後新たな問題が マンションの管理が全て停止している状態です。エレベーターの点検も一切されておりません。 点検の有効期限が切れたままのエレベーター。 さらに みんなでお掃除したりゴミも出したり費払ってるんですけど返してもらいたいし我々のマの中国人に売られてしまったんだな。 家賃の値上げ騒動以降トラブルに住人たちは頭を悩ませていました。 サンサンシャ員が向かったのは寄 駅から徒歩3 分と交通の便利な場所にある東京板橋区のマンション。 現在朝の6 時前なんですけれども、あ、皆さんちょうどゴミ捨てをされていますね。はい。 これどうしてこの時間からこういう作業をしないといけない状況になってるんですか? いや、もうあのこのビル自体がもう管理されてなくて管理が放棄されててあの清掃の方もいらっしゃらないので住民たちでやってます。 マンション内のゴミ置場から自分たちで回収場所へゴミを運びます。 こうした作業は5 月中旬までは清掃の会社が行ってたと言います。 やってもらってましたよ。掃除のおさん管理払いながら自分たちで掃除してるんですよ。いや、頭に来てますよ。もうそりゃ熱いですよ。 居住者全員分のゴミの移動に加え、マンション周辺の掃除も全て住人たちで行ってると言います。暑い。 エレベーターのあの点検もされてませんし、あの消防設備の方の点検もあのないですからちゃんと管理費皆さん払ってるんですけれどもそれで何もされてないっていうことは悲しいってなんか通り越しても怒りしかないですよ。 行き通りを覚えるきっかけ。 それは今年1月のことでした。 元の家賃が7万2500 円。そして新しい家賃が 19万円に8 月から値上げするという通告がなされておりました。 マンションの管理会社県オーナーから突然届いた家賃値上げの通知書。金額はなんと元々の家賃の 2.5倍以上です。 家賃上げの通知を行ったのが長年 マンションのオーナーだったA社から転売 を経て新たにオーナーになったC社でした 。当規模を見るとC社の代表者の登録住所 は中国と記載されています。これは いよいよ我々のマンション中国人に売られ てしまったんだなとそこで気がつきました 。 から値上げの通知が来て以降。マンション 内には外国人旅行者らしき人々の出入りが で民泊がいつの間にか始まってしまった。 え、これは我々をどんどん追い出して民泊 をしたいんだな。ただただもうおきと怖さ はばかりでございました。中国語喋って おりました。大きなキャリーバッグを ガラガラと引きずりつつこのマンションに 入ってきては民泊の部屋に入っていくん です。 住人側から相談を受け区も民泊の実態を 把握。しかし民泊として必要な届けではさ れていないことも分かったのです。 海外の旅行サイトに我々のマンションの うちの2部屋が民泊の部屋として紹介され てましたので 住人を追い出すかのような行動は他にも 住人らが家賃値上げ拒否の意思を側に書面 で送ると エレベーター使用停止のお知らせという扉 が1枚えそれが各部屋に貼られていた
それ まで動いていたエレベーターが突 ついに嫌がらせが始まったなというにモーナーがついに我々を追い出そうとしているんだなと思いました。 エレベーターが停止したことにより住人は階段での生きを余儀なくされます。 7階の最場会で暮らす 70代の女性は 大丈夫? 痛いよ。足が痛い。ゆっくりね、 気をつけて。 膝がれそう。よいしょ。あ、ちょっと待って。ちょっと待って。 このマンションの騒動は先月国会でも取り上げられるなど社会問題に。 それが影響したのか、 C者は家賃値上げを撤回。 エレベーターも運転再開となり問題は収束 したかと思いきや思わぬ事態がマンション の管理が全て停止している状態です。 エレベーターの点検も一切されておりませ ん。 これはエレベーター内の点検記録を示す 表示。有効期限は6月。つまり先月で切れ ていました。 エレベーター使わないと私膝が痛いから。うん。もうあの階段登るのはね、靴でしかない。 うん。 うん。熱中症に気をつけないとだめだわね。 お願いだから。そのベランだからね。あの縄でもいいからこう下げて伸ばしを乗せてこう日上げて欲しいわって。 さらに防災システムや共容部分の管理業務なども停止するなどマンションの運用が事実上機能していない状態になってしまっていると言います。 改善されないC 者の対応に住み続けることを諦めたという住人も。 今月の20 日に引っ越しを決めています。はい。ショックでした。中部地方にはい。 東京で賃貸は無理だってわかりました。 なくなく引っ越しを決めた女性ですが、 オーナー側と一切連絡が取れておらず、未だ引っ越すことを伝えられていないと言います。 退するっていう連絡は取れてるんですか? いえ、取れてないです。 あちらにショートメールで知らせたんですが、未だに開封の形はありませんし、電話をかけても留スれになってしまうので、私が引っ越しすることも把握してるのかどうかは分かりません。 退時の立ち合いや鍵の返却など必要な手続きが進まず困惑する女性。 中でも1番の不安が 引っ越した後でも家賃が振り込まれてないですとか、また部屋を見に来ていただけないので、もしその後で荒らされてそのままた修理費の追加請求などがあった場合はどうしたらいいんだろうとかというかもう心配ばかりです。 サン社員は連絡が取れないというマンションオーナーの自宅を直撃。 すいません。肘のサン社員です。いらっしゃいますか? 管理会社にも取材を試みたもの。こちらも応答はありませんでした。そして住人らはマンションオーナー側に対し集団 訴訟を行う準備を始める予定だと言います。 さらにここに来て新たな金銭的な不安も生まれているというのです。一体何が起きているのでしょうか? いや、これ全く税こういう問題あるっての聞きますけども、今回のケースも許せないですね。これはいかがですか?これかずさん。 うーん。これってた例えば民泊とかって うん。 私が住んでるマンションでもなんか民泊っぽいなっていうのを確認できることがあるんですよ。 うん。
明らか見慣れない。 人があの大きめのバッグを持ってあ、デしてるな。 ていうケースがあるんですけど。うん。うん。 それってあの海外の例えばサイトとかで明らかに簡単調べられるじゃないですか。検索すれば。あ、ここ登録されてんだ。なのになりとなり自治体なりがうん。うん。 把握できてないっていうのはちょっとおかしいなと思いますね。 うん。ま、でも業としてちゃんと届けてさえ出してば問題はないと思うけど。 できてないはず。そやっちゃいけマンションのはずらなにできちゃってるっていうのはあれなんでなんだろうとやっぱ思いますよね。 まあ、でもうんけど、 ある数の1 つだからってのもあるとは思うけど、 だとしてもだとしたらそれこそ見せめで日本はそういうのはやりづらい場所ですよってのは周知した方がいいなって感じに思いますけど、 大阪なんかもっとたくさんの例があると思うし、それよりもなんか一番問題と思うのやっぱ こっちからしたらたくさんある。そういうわゆるマンション中 1 つですけど住人にとってはやっぱ彼さんの子だったそ知らない人がこう民泊りしてたらちょっとやっぱり気持ち悪いなと思うじゃない。 これがちゃんとルール守ってれば直接の被害がないんですけどそうじゃない人がま、結果的にどんどん長いあればね。 うん。うん。 でもやっぱ1 泊だけ止まる人とそうじゃなくじゃ普段からじゃあちゃんとそのお互い顔見顔をね知り合って住んでる人とはやっぱルールのその徹底って意味でも共通の認識って持てないじゃない。 やっぱだから民泊でいきなりそのいわゆる普通の賃貸マンションが伝われるこ使われることの気持ち悪さってのはあると思うよ。 うん。なるほど。
うん。 それでは専門家ご紹介いたしましょう。お迎えしているのは外国人による不動産投資に詳しい不動産コンサルタント長嶋さんです。 よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 長嶋さん、ちょっと最初によろしいでしょうか?あの一方的にこう家賃を上げるっていうことはこれは法的には許されることなんですか? 許されません。
うん。
許されない。 はい。もちろんあの家賃を上げるという提案は構わないですけども うん。 え、それを了承するかどうかは両方の強引がないといけなくて あ、やるやぬ人借りる 仮人のも
そうです。
うん。1 万円であってもですね。
うん。 で、それで、え、お互いに合意ができない場合には オーナーの側から裁判を起こしてなぜ 1万円、ま、今回の場合は 2.6倍なんですけどね。2.6 倍上げるのが妥当なのかということを裁判で証明しないといけないと いうことになるんです。で、これは当然お金も時間もかかるので、事実上そのような裁判までは起こすことはなく、あんまり賃療の上げてのは行われないっていうのが日本の取引観光ですね。 うん。 です。実際今回のケースというとその値上げというのは、ま、取り下げられたわけですけれども、ただ今、え、おっしゃっていた借地法という法律が日本に存在するですから春川、そしてカリル側にとっても権利が認められているというのが日本の仕組みなんですが、長嶋さん、ただ海外にはこういう概念がない国があると はい。
はい。 一定の契約終わった後は家賃倍にしてくださいと気に入らなければ出ていってくださいと いうスタイルになっている国がほとんどですか? ほとんど中国もそうなんですか? そうですね。
うん。
で、え、1 番すぐのアメリカなんかの場合にはその家賃上げに応じない場合はですね、最終的には警察が来て うん。
追い出されてしまいます。
はい。 だ、日本の場合には、え、今の借地法の精神っていうのは うん。住ま人権なんだと。 うん。 え、ま、幸せに安定的に暮らすベースになるんだという精神からうん。 借りている人が強いというか、借りてる人を守るとでも言うような うん。 そういう趣旨なんですね。え、こういうスタイルになってるのは先進国でもっていうか、世界中見渡してもちょっと珍しいと思います。 あ、じゃ逆に日本のが珍しいんですか? そうです。
はあ。 なんか当たり前だと思って、そういうね、とこで暮らしてきてたね。 うん。そして今回そのトラブルの根源に なっているというのが、ま、その通常その 、ま、賃貸契約というのは借手とそして、 え、貸しての間に仲回業者さんがいてで、 いろんな手続きをそこと皆さんやる イメージだと思うんですけれども、その 仲間業者的な立場の人が存在をしないとで 住民の方がやり取りしなければいけないの がオーナーが運営をしているその管理会社 とやり取りしなければいけないんですが、 そこで連絡が取れていないということなん ですね。 ですからトラブルがあった引っ越そうにもじゃ鍵を誰に返せばいいのか、 え、指揮金にだってるの手続きは誰とやればいいのかということができないということなので引っ越すにも引っ越せないという状況があるわけなんです。 元々の持ってたオーナーがその中国人民 中国の方にそれもう権利を売ってしまった。 変わってしまったということなんです。じゃあどうすればいいのか不動産問題に詳しい福原弁護士にお伺いしました。え、手続きとしてはこうこういう方法があるそうなんです。 まずは内容証明でこれで、え、退日などを 書面で、え、下主に総議 については法務局に相談し、物品託という 風にあるんですが、この教託というのは 法務大臣指定の、え、倉庫業者さんがあり まして、で、法律に基づいた倉庫にこれを 預けるということで法的な根拠が生まれる という、こういう手続きを踏む必要がある ということなんですね。でも手間もコスト もかかりますね。その通りです。うん。 いや、さに実際引っ越す、え、そこを退去する際に長嶋さん気をつけなければいけないことがあるということですね。 実際にはこれ対の写真をしっかり撮った方がいいと。 ええ、最後の式金の生産する時に、 え、壁を直します。あそこを直しますという根拠 がどうなるかということですね。これ本当はベストなのは入居した時に一通り取っとくといいです。 入居した時にこういう状態でした。 私が引っ越した時にはこういう状態です。と言ってビフォーアフターで示すことができるとり政性を持った論拠となると思いますね。 [音楽] うん。 そしてもう1 つやってはいけない、え、そのトラブル人にやってはいけない NG というのがありまして、それがこちらです。はい。トラブルがあるからと言って家賃の支払いを止めること。これは避けなければいけないということなんですね。 え、なぜかと言いますと、え、従来の金額 すら払わないとこれは滞能だったり契約と 見なされて立ちをさせられてしまうという ケースにつがるということなんですね。 さあ、ということで今回取材を続けている 、え、この住人の方々のトラブルなんです が、実は新たな金銭的な不安もあるという ことなんです。その思いを明かしました。 オーナー側と電話等でも全く連絡が取れて おりません。このまま放置をする場合、え 、おそらく固定資産税を払わないだろうと 。その場合は住民がそれを負なければなら ないかったという、え、そういう事案が 国内ですでにありますので、え、その負担 を我々 居住者がしなければならないのか、これを どうすればいいんだろうかということで、 ま、固定資産税というのは所有者が払う ものと借りてる人が固定資産税を払うこと というケースが実は生まれる可能性がある ということオーナーの代わりに えっと、所有使用者が肩代わりをしておいて後でオーナーに請求するてことはいい。ま、法律上そういう仕組みことなんですね。え、それについて、え、佐藤税理士お伺いしたところ、え、こういう法律があります。地方税法。これによって固定資産の所有者、オーナーが不明である場合においてはその固定資産の使用者がいる時、え、使用者を所有者と見なし税できるという規定があるということ。できるできるっていうもう法律があるの。 はい。ええ、 ただ長島さん、これは極めて稀れなケースということだと思うんですけれども、少なくとも今回のようでは風税されるっていうことはないとあの借りてる人が うん。 え、この、え、地方税法のイメージは田舎の土地をある法人が持っていて、その法人が潰れてしまいましたと。しかしその後その法人の社長だった人がずっと使い続けてる。 これは悪質だよね。 ということで、このあのオーナー個人に 課税できるということで、また見なしができるですので、やることもやらないこともできるので、あくまでも行政がこれは悪質だなという風に判断した時に課税するということだなので、 [音楽] 今回のうん、 仮主の方たちはかわいそうすぎますから、 こケースでするってことにはならないと思います。ならない。 はい。 でも極論で言うともしかしたらこれ税される可能性があるとしてかずさんと払う これっていやこれ課税されないだから別に気にしなくていいんじゃないか正直ば僕は思うんですけどこれってもう震災とか本当どうしようもない時に誰にも過税対象所有者がわかんなくなった時に適される法律だと思うんですよ。 そうですね。 なであんまりこのケースに直接なるかなったらあんまりならないと思いし のガイドラインにも想定はえ時などのまま災害時の時に皆さん心配してるわけでしょ。 でも所有者探索っていうのをあの自治体が義務追ってるからそれちゃんとしない以上はこれはできないと思うのでそこのケースに適されるとは思えないんですよ。 これあの宅建協会の方も税理士の方も 多分言われたからこう答えただけで あ、そういケースがあったよっていうことだと思うんです。 一応こういう規定がありますよということをお話ししたということで 悪質だ場合はそういう固定税を取ることもあるとでこってそもそも管理会社オーナーとも全く連絡取れないじゃないですか。 も家賃全く払わないでたら言ったら日本は仮主が結構守られてるから はい。 誰に追い出されることになるんですか?代理人なんですか? うん。 最終的にはこれ固定産も払っていなければ差し押になって競なってそこから固定資産税分を差し引いて取るということになり その後賃療の行方は結局その競であの入札した人 はい
のものには一致なるかなと いうことです。 だからこれ、ま、住人の方が本当にみんなで悪いこと考えてまとまったらもうあ、資産ま、また隠しちゃってで、固定資産税もまた払いませんってなれば固定資産税をオーナーが払いてなぐらい経ってば結局左掌祭で競馬にかけられちゃうわけですよね。 はい。 だからね、言ったら本当に悪いやつらでまとまれば何もしないっていうこともできるんじゃないかって思うんですけど、 もちろんかさんおっしゃる通りでそれはできるわけなんですけれども、え、今後の方針について住人の方、え、集団訴訟の準備をするということですけれども、ただ住んでいただけでこれだけの労力をしなければいけないで、これが解決するかどうかも分からないという不安な状況が続いてるということですので、え、今後どうなっていくのか、え、我々も高島さん、その今そういう中国人の方が民泊目 とかでこういう不動産をどんどん取得してるってことは多いんですか? データにはないんですけど、この 5年10 年明らかに増えてきていると思います。私たち宅建業者もですね、え、いわゆる広い意味での外国人の方との取引をやったことがない都市部の不動産事業者っていないじゃないかなと思いぐらい増えてます。 ただこうなってくるとですね、あの不動産取引の観光、今回だと賃貸契約の観光があまりにも日本と海外で違うので、 こうした圧歴は今後も どうしようもなく、ま、増えては来ちゃうかなと思いますね。 外国の方がどんどんその日本の不動産を変える、もう変えるシステムなんですか。 で、法的にそれを抑えるとかそうとはできないんです。 そういうものはないの?今 特に抑える規定はなくてはい。国交省としてはですね。ですか、 じゃあ今外国人の方がどこをどの程度買っているのかを現状把握をしようという調査をちょうど今始めたぐらいのところです。 でもなんか1 番心配なのって今回の場合じゃさっきかずさんが言ったみたいに全員が悪で悪意的に法を用いて、え、お金を払わない、家賃を払いってやれば全部済むじゃないか。 それは、ま、局論のえばそうかもしんないですけど、全員普通に全倒にちゃんと家賃払ってきちんと責任を果たしてきた人たちが果たしてそんなことできるこってできるわけがないと思うんですよ。 だったらやっぱり国、今回で言った家賃を急に上げるとか、え、エレベーターを使わせないようにしたあれが嫌がらせなのかわかんないですけどもで、きちんと管理をしないことで不安を持って、え、乗らざるを得ない。ゴミの片付けもしない。 そういった、ま、管理の不行届きみたいなところをちゃんと轄するところ家賃もどこが間轄所管してるんですか? 基本的にはあくまで民間同士の話なので 民と民で話し合ってくださいていうことなので轄が特にあるわけじゃないんです。 でもそれてさっきおっしゃったようにこれから国交省はちゃんと外国の人がどこを買ってるのかってこう調査をしようってことはやっぱり消集官だったりとかあとはじゃあそのえっと家を住むにあたって指金税金であったりもしくは仮主が守られるって日本の不動産のま賃体のあり方みたいなものが分かってない外国の人が買えば当然混乱招きますよね。 だったらある程度自治体化国に 介入してほしいなと思
そうですよね。 もうじゃないとどんどん外国がま、なんかもう正直もバカを見るみたいになってもね。 嫌ですよね。 これまではなんとなくこう暗黙の了解で大体こんな感じで私たちをやっているよねというのが、 [音楽] え、新しい人たちが入ってくるとその前提なく自分たちの国ではこうだったということであの勝手に予声ま、それも勉強不足と言ってしまえばそれまでなんですけどもう 今じゃあ日本の不動産が今上がってるじゃないですか。 これそういう一員もあるんで外国資本がどんどん入ってきてるっていうのもあるんですか? 日本の不動産は東京、大阪、福岡を始めとする大都市部、この先進国の都市と比べると明らかに割なんですよ。 はい。 また安ということもありえということでうん。世界の中でどこに投資するという風に考えると多分今 1 番になるのが東京であり大阪であり福岡ということになると思います。うん。買えやすい。安いんだ。 はい。ただね、今回取材させていただき ましたが、え、住人の方々のね、トラブル が1日も早く解決することを祈りたいと 思います。

都内の賃貸マンションのオーナーが中国系外国人になり、2.5倍を超える家賃値上げを通告された騒動。
今年６月に報道され、国会でも取り上げられたことにより、値上げは撤回されたのですが…、
その後もマンションの管理機能が停止され、新たなトラブルが噴出しています。
（「サン！シャイン」2025年７月７日放送）

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