【深田萌絵】広末涼子の裏で進められた通信監視法で日本は沈没する

【深田萌絵】広末涼子の裏で進められた通信監視法で日本は沈没する

足りない時はじゃあしょうがないから台湾 にお願いしましょうとか中国にお願いし ましょう。やっぱりアメリカにもお願いし ましょう。AWSにしましょう。 Amazonに頼もうとかね。 Micクrosoftのジールにしようと かそういう話になっちゃうんじゃないか なっていうことを私は懸念しています。え 、きちんとその自分はね、どこの誰なん だっていうことを明らかにした上で、え、 国会議員になっていただきたい。え、 そしてですね、え、その上で国民が選んだ 国会議員なのであればそれは立派でしょう と。まあ、もうすでに乗っ取られてるかも しれません。今回は広瀬逮捕劇の裏で、え 、世にも恐ろしい通信監視法案が議会を 通過したということについてお送りしたい と思います。え、昨日は朝からですね、 広り子さん。うん。自称広り子が逮捕と いう非常に奇妙な、え、ニュースが流れて ですね、自称広瀬り子って何なんだって いうことが話題になったんですけれども、 え、そこからあの数時間が過ぎてですね、 え、どうも自称広瀬り子さん、本物広瀬 り子さんだったようだということが報道さ れました。で、その裏でですね、え、X上 でつかさんが指摘されていたんですけれど も、あのね、能動的サイバー防御案、 こちらの法案が議会終したということが 非常に恐ろしいとメールの中身まで見られ てしまうのではないかということが指摘さ れていますが、え、それはですね、こちら のニュースですね。はい。NHKニュース です。え、これは昨日4月8日5時11分 のニュースです。サイバー攻撃を未然に 防ぐ能動的サイバー防御を導入するための 法案は今回の今国会の関与を強めるなどの 修正が行われた上で参議院議員本会議での あ、ごめんなさい。衆議院議員本会議での 与野党の賛成多数で可決され参議院に送ら れました。能動的サイバー防御を導入する ための法案は政府が重要なインフラの関連 事業者と協定を結びサイバー攻撃の恐れが ないかを監視するため通信情報を取得 できるようにするものですということなん ですけれど もこれってどうなんですかね?これあの 飯田シップがですねえ高一さ苗エさんなの でま非常にこうね怪しいちょっと怖いなっ ていうところはあります。まね、あの、 統一協会とか、ま、商教連合っていうのは ですね、とにかく戦争を起こして自分たち のハ下にあるですね、えっとね、軍事産業 が儲かるようにとかいうことを考えてる人 たちで、え、第3次世界大戦は、え、朝鮮 半島から必ずこ起こらなければならない みたいなそんな変な競技まで入っているの で、え、非常に不気味なところなんです けれども、まあ、以前からですね、ま、 やたそのね、え、なんか こう国民のそのね、自由を奪うご提案が 多い議員がご提案してくださった法案なの で、非常にこれね、え、本当に大丈夫なの かなっていうことをものすごく心配してい ます。で、緊急事態情報をですね、え、 高一さん非常に推進されているんです けれども、え、その根拠としてエボラが 蔓延したらどうするんだみたいなね、その 時のために緊急事態情報が必要なんだって おっしゃってる割にはなんかエボラの なんかね、研究を国が推進してもう都心と かね、え、ま、人工密集地にエ原をエ原の 研究所を作るとかもうとんでもないもうね 、え、通常では考えられないことをやって いでですね、その上で緊急事態情報を作り ましょうとか、もう、もうもはや脅迫で しかないっていうね、ま、こういう状態に あるんですけれども、あの、この能動的 サイバー防御法案ですね、え、決して全て が悪いというわけではなくて、ま、必要な 部分もあるんですけれども、あの、ただし ですね、それが正しく運用できるのかと いうことと、そして、え、現行のですね、 え、憲法で守られている通信の秘密。これ が守られてないよねっていうのがこれ憲法 違反だよねっていうのがあのそもそもの 問題だということをま念頭に置いて いただければなと思います。で、こちらが ですね、え、政府が、政府のその発表資料 なんですけれども、これは国民生活や経済 活動の基盤と国家及び国民の安全を サイバー攻撃から守るため能動的な サイバー防御を実施する体制を整備すると いうね、こういう法案なんですけれども、 なんかちょっと怪しいところもあるんです よね。ま、これ、あの、官民連携の強化と いうことで、ま、通信インフラの事業者 なんかとですね、連携をしましょうとかね 。え、言っているわけですけれども、あの 、ここにちょっとね、えっと、あ、これ、 そう、そう、サイバー攻撃ね。サイバー 攻撃があった場合はその、あ、その無外化 措置をしましょうとかね。え、その攻撃し てくるサーバーに対し必要に応じて無外化 するっていう、こういうことをやり ましょうということをおっしゃっていて ですね。ま、それが本当に攻撃だったら 分かるんですけど、そうじゃない時はどう なるのとかね。そうじゃない時も攻撃され たとか言って被害者を予想って、え、なん かね、サーバーからのアクセスを停止する とかいうことにも使えるわけですから、ま 、そういった部分は一体どうなってるのか 、情報を開示する仕組みはあるのか乱用さ れないで、え、使える、運用をできる、 そういうね、え、確証はあるのかっていう ところは、ま、気になるところです。 そして1番の問題ですね。この通信情報の 利用です。え、攻撃サーバー等を検知する ために明確な法的根拠を設けた上で通信 情報を利用というこういう文言があるん ですけれども、あのここに明確な法的根拠 がほぼないんですよ。 今いつも通りのいつも通りの政府なんです よね。で、ま、日本政府はですね、あの、 これこういう能サイバー防御法案というの は諸外国もやってることだからいいんだ よって言ってるんですけれども、ま、その ね、え、根拠がこちらですね。ま、 アメリカで言うと国家サイバー セキュリティ戦略とかね、サイバー レジリエンス欧州のものであるとか、ま、 そういったものに、え、ね、え、を使って 、え、サイバーセキュリティから国家を 守ってるよっていうのとですね、え、通信 情報の利用関係ですね。通信情報の利用は ですね、アメリカでは外国情報監視法と いう法律をもうに、え、その外国からの そのね、え、攻撃なんかをの通信を監視し ているということなんですけれども、えっ と、ここでですね、ちょっと1つ気をつけ ないといけないことがあるんですよね。え 、それは何かと言うと、この法律をもに ですね、以前そのねがこのトランプ大統領 1期目の時代のですね、え、側近である マイケルフリンが外国のエージェントと つんでいるんだっていうことを、ま、 出っち上げようとした事件があったんです ね。ま、それが何かと言うと、これ スチール文書です。 チール文章をあの元MI6の クリストファースティールという人があの 出ち上げてですね、え、そのトランプ 大統領の側近であるあ、マイケルフリンが ですね、え、実はこのセルゲーロシア大使 と、え、電話で話をしてですね、え、実は これロシアゲートがあるんだっていうこと を、え、クリストファスチールがあの スチール文章を作りました。で、そのお金 の手どころというのがですね、え、なんと あのヒラリーの選挙資金がですね、 フュージョンGPSという会社になんか 100万ドルぐらい入ってですね、え、 そこのあのネリオさんという人がですね、 え、そのクリストファースチールに依頼を してるんですが、ネリ王のご主人がですね 、え、このDOJ司法省の職員で クリストファースチールの知り合いなん ですよね。その夫の指令を通じて クリスファスチール元MI6の職員に、え 、なんかスチール文章をかけと依頼をし、 そのスチール文書が出てきて、え、 アメリカの大統領であるトランプはですね 、え、補佐官のマイケルフリンが、え、 スチール文章というもので、え、ロシア ゲートがあるんだということで、この人 たちはロシアのスパイランだみたいなね、 こういう報道が代々的になされたんです。 じゃ、このロシアの盗聴文書っていうのは ですね、え、これがあの何なのかって言う とこれ、え、NSAが常に収集している あの登場、登場記録なんですね。じゃ、 それが自由に、え、出せるのか、 パブリックにできるのかと言うと、それは あのパブリックにはできないです。で、 もちろんこれがね、あのNSAがですね、 フィーサと呼ばれる先ほどのこのね、え、 外国情報監視法、え、フォーリン インテリジェンスサーベランスアクトと 呼ばれるものでをあのきに準した裁判所が あるんですけれども、このフィーサの裁判 所ですね、フィーサを元にした裁判所、 これフィスクと呼ばれるんですが、 フォーリングインテリジェンスサーブンス コートというここで、え、一応その盗聴の 許可を取らないとですですね、登場しちゃ いけないよっていうことにもなっているし 、え、そこからですね、開示するのも色々 その裁判所を通じる手続きが必要なんです よ。ま、こういう、あの、ちゃんと アメリカはですね、情報は収集できるんだ けれども、ちゃんとそれをですね、利用し て以下は、あの、えっと、法律、裁判所、 法律をもに裁判所がですね、判断すると いう仕組みができているんですけれども、 あの、そういうものがね、ちゃんと日本が できるのかと言うと、多分やる気ないと 思います。多分、あの、国民のメールを 監視して、え、何をやってるのかっていう のを見たいと。で、その時に、え、人が見 たら嫌なんでしょ?じゃあAIに判定させ ましょうっていうことで、え、中国に見せ てあげるっていうことになるんじゃないの かなとかね。え、じゃあそのデータ センター、どこのデータセンター使うの? AIデータセンターって言ったってAIで AIのデタセンターってあの普通のデータ センターの10倍電力使うのにそこのその 電力どこにあるんだと。アメリカもCIA のデータセンターはですね、え、バイデン のグリーンニューディールのおかげでその 電力足りなくて止まってるなんて時もある わけですよ。あったわけですよ。今の日本 もですね。ま、それぐ、それなりに電気 足りてないのにそのAIの電タセンター どうやって運用するの?足りない時は じゃあしょうがないから台湾にお願いし ましょうとか中国にお願いしましょう。 やっぱりアメリカにお願いしましょう。 AWSにしましょう。Amazonに 頼もうとかね。Micクrosoftのに しようとか。そういう話になっちゃうん じゃないかなっていうことを私は懸念して います。で、このちゃんとあの裁判所の 命令を持ってですね、あの国民のその通信 の秘密に触れるかどうかってこと決めない とあの乱用される恐れは確実にあると思う んですよ。で、その全くこのサイバー防衛 防御案っていうのがダメなのかって言うと 、もちろんね、そのDDOS攻撃とか いろんなそのサイバー攻撃は、あの、十分 考えられますから、え、そういったものを 防ぐそういう、ま、濃動的な機能っていう のはですね、法的根拠を持って作っていか ないといけないんですけれども、ま、 いかにもですね、ま、いつも通りの日本 政府だなっていうのは、あの、第3者期間 に見てもらいましょうっていうことになっ てるんですから、それ第3期間じゃなくて ちゃんとした裁判所を作って運営しないと いけないよねっていう、そういうことを ちゃんとルール化できてないっていうのが 、ま、この国の落ち度かなと思います。ま 、そもそも裁判所もですね、あの外国人、 機下人一世が裁判所の職員になれる、裁判 官になれる、その初期官になれるという こういう国籍、国籍要件がゆるゆるの中で 、え、運営していくとですね、え、逆に、 え、外国のエージェントに日本人が監視さ れるっていうこういうことになりかねない わけですよ。まずは、ま、え、利用を正し てですね、え、国会議員の通名をですね、 え、ま、禁止するとは言わないんです けれども、ま、自分の本名ぐらいちゃんと 自分のウェブサイトに書いとけよって、 自分はど、自分の機情報とかですね、自分 のその出事の情報をですね、ちゃんとあの 、国民に対して開示をし、え、きちんと その自分はね、どこの誰なんだっていう ことを明らかにした上で、え、国会議員に なっていただきたい。え、そしてですね、 え、その上で国民が選んだ国会議員なので あればそれは立派でしょう。ただし、え、 裁判所の職員、裁判官、そして初期官です ね、こういったものは国籍要件を厳しくし てですね、機人1世、2世はなってはいけ ないというね、こういう厳格なルールを 作っていかなければこの国は外国の エージェントにですね、あっさり乗っ取ら れてしまうでしょう。ま、もうすでに 乗っ取られてるかもしれません。というか 乗っ取られてんじゃねと思ってます。

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