消費税は大型のキックバック #shorts
2024年度のデータによれば、消費税収入(国税である消費税と、地方消費税を合わせた額)は約24兆円と見込まれています。
輸出事業者への還付金は、その内の35.1%にあたります。
このうち、輸出大企業20社に対する還付金は約2兆円以上にもなります。
これにより、政府、官僚、大企業での、票とお金の、WIN WINが成り立っていると言われています。
消費税は、全額、福祉や年金に充てるということではなかったのか?
消費税法の条文では「消費税の収入については、社会保障に関連する経費に充てるものとする」と明記されています。
しかし実際には、行政経費や各種調整費用として使われる部分もあるため、実際に福祉や年金に直接充てられる割合は法律上の「全額」とはならないのが現実です。
つまり、消費税が「全額福祉や年金に充てられる」というのは法律上の理想や国民へのメッセージとしては掲げられていますが、実際の財政運営においては、全額がそのまま社会保障費用として直結しているわけではありません。
国は国全体の歳入・歳出のバランスをとる必要があり、消費税収入もその一環として使われるため、結果的に社会保障に直接充当される分は一部となっています。
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3件のコメント
消費税は不正のための道具だったのか。。
輸出大企業に2兆円還付はしてるけど、その大企業は2兆円の消費税を払ってるのでプラマイゼロ。還付ってのはそういう意味なんだが。
国内企業なら日本の消費者が税を負担してくれるが、輸出企業はしてもらえない。だから還付するわけなんだけど・・・
日本の消費者に払ってもらってる訳じゃないからね。
預り金ではないという判例もある。
単なる価格の内で、企業が払ってる