中居正広氏を「守る意識無い」トラブル当時のフジテレビ専務が会見「非常に重い案件」「衝撃を受けた」

中居正広氏を「守る意識無い」トラブル当時のフジテレビ専務が会見「非常に重い案件」「衝撃を受けた」

タレントの中居正広氏の女性とのトラブルなどを巡り、当時フジテレビの専務だった関西テレビの大多亮社長が定例会見を開き、一連の問題について言及しました。

そして、アメリカの投資ファンドは2度目の書簡を送り、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置などを求めました。

22日午後4時半、新年定例の記者会見を行った、フジテレビ系列の関西テレビ大多亮社長。
会見には27社のメディアが集まりました。

大多氏はタレントの中居正広氏の女性トラブルが起きた2023年6月当時、フジテレビの専務取締役でした。

フジテレビの「月9」などのドラマプロデューサーなどとして知られる大多氏。
一部週刊誌でフジテレビ社員の関与が報じられている、中居正広氏と女性のトラブルが起きた2023年6月当時、フジテレビの専務取締役でした。

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
この事案につきましては、私がフジテレビに在籍していた当時、専務取締役としておりましたが、その時の事案でございます。
当たり前ですが、基本的にはこの件に関しましては関西テレビは一切関係しておりません。
ですので、関西テレビ視聴者の皆さまをはじめ、関係者の皆さま、そして弊社と取引をしていただいている方々、関西テレビの社員、スタッフ、多くの皆さまにご心配とご迷惑をかけたことは、本当に心からおわびをしたいと思っております。
まず関西テレビとしましては、何といいましても、フジテレビのほうにきちっとしたこの件の調査を求めてまいりたい。
さらに、今回報じられているような女性アナウンサーを伴った会食など、TV局員と芸能関係者の関係をめぐる問題について、関西テレビとしましても、社内調査を行いたいというふうに思っております。

記者からは質問が相次ぎました。

――当時の専務として受け止め、事態を把握していたというのは事実か？

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
港社長の会見の中でも一部述べられていますけども、当然私は把握しておりました。
時期に関しては、フジテレビの詳細出てないので難しいんですけども、この事案が起きてから程なくして、私の耳に報告が上がっております。
非常に重い案件だなというふうに思いましたし、ある種の衝撃を私は受けました。
大変重い案件でありますので、これを社長には上げなければならない。僕までで止めておくことも考えられなくもないですけど、知っている人が増えるのは避けた方が良いのか、という一瞬考えもありましたが、私の判断で港社長に上げた。その日のうちに上げたような記憶があります。

トラブル把握後も、中居氏が出演する番組の放送を続けた判断についての質問も飛びました。

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
秋改編と春改編がある。唐突に打ち切ることもできるが、そういう動きが果たして彼女にどんな影響があるのか、すごく考えていました。中居氏を守ろうという意識などは、もう…なかった。
それよりも彼女を守る最善の手はなんなんだ、ということを考えていた。
中居氏を守ってずるずるやっているじゃないかという厳しい見解をいただいているのもわかっているが、そういう状況であった。

――大多さんの口から女性に伝えたいことは？

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
まず思うのは、体調は少しでもよくなられているならば、それがまず一番いいなということ。
やっぱり思うのは、もう少し寄り添うのであればどういう形があったのか。彼女のことを思うと、足りていたのかいなかったのかと、すごく感じる。僕はそう思うので…。

会見では、中居氏への調査が及ばなかった点について問い詰められる場面も。

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
どういう中身で、どういうことがどういうことに、いつ何があったということまでは、私は詳しくは聞いてないです。

――詳しくは聞いていないが重い事案とのことで、内容は？

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
それはご本人、女性の人権、プライバシーに関わることだと思いますので、それはお答えできないです。

――中居氏を調査しなかったのは？

フジテレビ元専務・大多亮 関西テレビ社長：
調査しなかったというか、港社長の会見にもありましたけれども、中居氏の方からのコンタクトっていうのはあったわけですよね。ただ、どういうことがあったかという中身を、詳細にはここで申し上げられませんし、その女性につながっていくようなことだとお話しできないなと思います。

一方、アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは、フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスに2度目の書簡を送り、週内にテレビカメラを入れた記者会見を開くことなどを求めました。

フジ・メディア・ホールディングスの株式をグループで7％超保有しているダルトン。
21日付で送った書簡の中で、先日の港社長の会見について、「なぜ限られたメディアしか参加できず、大手テレビ局であるにもかかわらず、テレビカメラによる取材を許可せず、港社長がほとんどの質問に答えなかったのか疑問が残る」と批判。

「会見は衝突事故以外の何ものでもない。危機管理として最もしてはならないことのお手本だった」と表現しました。

ダルトンはまた、フジテレビに対し、週内に港社長による記者会見を開き、全てのメディアの参加とテレビカメラによる撮影を認めるよう要求しました。

また一連の問題を受け、フジ・メディア・ホールディングスはウェブサイトで、23日に臨時取締役会を開催することを発表。

「公表すべきことが決議された場合は速やかに公表する」としています。

FNNプライムオンライン
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